| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 荒川区職員定数条例 | ◆昭和50年3月19日 | 条例第21号 |
| 荒川区一般職の任期付職員の採用に関する条例 | ◆平成19年12月17日 | 条例第41号 |
| 会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和2年3月4日 | 規則第2号 |
| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第7号 |
| 職員の臨時的任用に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第8号 |
| 職員の職名に関する規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第18号 |
| 職員の職名に関する規則の施行に関する規程 | ◆昭和48年6月5日 | 訓令甲第12号 |
| 職員の職名に関する規則及び職員の職名に関する規則の施行に関する規程に基づく区長の指定等に関する要綱 | ◆昭和50年4月1日 | 荒総職発第54号 |
| 荒川区職員の標準的な職に関する規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令甲第2号 |
| 荒川区職員の標準職務遂行能力に関する規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令甲第3号 |
| 荒川区7級職の設置等に関する規則 | ◆平成21年4月1日 | 規則第26号 |
| 荒川区統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年4月1日 | 訓令甲第11号 |
| 社会福祉主事の任命について | ◆昭和51年12月8日 | 訓令甲第12号 |
| 荒川区非常勤職員規則 | ◆昭和38年10月10日 | 規則第13号 |
| 臨時職員を職員に任用する場合における関係条例の適用期日に関する条例 | ◆昭和33年12月20日 | 条例第26号 |
| 荒川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月18日 | 条例第4号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第31号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月30日 | 規則第33号 |
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| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和53年3月30日 | 条例第12号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月15日 | 条例第1号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆昭和60年2月19日 | 特別区人事委員会規則第5号 |
| 職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和33年4月1日 | 条例第8号 |
| 荒川区職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第19号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月27日 | 条例第21号 |
| 職員の休職の事由等に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第17号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和33年4月1日 | 条例第6号 |
| 荒川区の執務時間に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第4号 |
| 職員の人事考課に関する規程 | ◆平成23年9月30日 | 訓令甲第9号 |
| 荒川区教育委員会教育長の倫理に関する規程 | ◆平成17年9月30日 | 教育委員会訓令甲第2号 |
| 荒川区副区長の倫理に関する規程 | ◆平成17年9月30日 | 訓令甲第10号 |
| 荒川区職員服務規程 | ◆平成元年4月1日 | 訓令甲第2号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和33年7月15日 | 条例第14号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第14号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和41年12月26日 | 訓令甲第20号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 | ◆平成10年3月19日 | 条例第1号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第10号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第12号 |
| 職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第3号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第4号 |
| 定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令甲第4号 |
| 定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令甲第5号 |
| 営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第16号 |
| 職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第17号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆令和6年10月15日 | 条例第25号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆令和5年12月18日 | 条例第37号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 | ◆令和5年12月18日 | 規則第57号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年7月22日 | 条例第16号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成26年7月22日 | 規則第35号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月23日 | 条例第1号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第5号 |
| 職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成20年4月1日 | 訓令甲第3号 |
| 職員の結核休養に関する条例 | ◆昭和33年7月15日 | 条例第13号 |
| 職員の結核休養に関する条例施行規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第12号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年7月1日 | 条例第17号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年4月1日 | 特別区人事委員会規則第4号 |
| 公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例 | ◆平成16年3月19日 | 条例第1号 |
| 平成18年3月31日現在、区に派遣されている職員についての訓令 | ◆平成18年4月1日 | 訓令甲第11号 |
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| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月7日 | 条例第19号 |
内容現在 令和6年11月1日