(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の勤務時間、休日、休暇等について必要な事項を定めるものとする。

(正規の勤務時間)

第2条　正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

(週休日)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日とする。

(正規の勤務時間の割振り)

第4条　職員の正規の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれにおいて、次条に規定する休憩時間を除き、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第5条　職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

第6条　削除

(兼務職員の勤務時間等)

第7条　2以上の職を兼ねる職員の勤務時間、休憩時間等は、管理部長の承認を得て、部長等が定めることができる。

(特例)

第8条　職務の性質により第2条から第5条までの規定によることができない職員並びにその職員の正規の勤務時間の割振り、週休日及び休憩時間は、別表のとおりとする。この場合において、職員の正規の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。

(特例による勤務時間等の報告)

第9条　課長等は、別表において、課長等が定めることとされた事項について、その内容を文書により定めた日から1週間以内に、管理部長に報告しなければならない。その内容を変更した場合も、また同様とする。

(管理部長の権限)

第10条　管理部長は、部長等に対して、勤務時間、休憩時間等に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(準用)

第11条　この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日、休暇等については、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年荒川区条例第1号)の適用を受ける者の例による。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第1条の規定を適用する。