(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第16号)の規定に基づき、職員(ただし、別に定める規程が適用される職員を除く。以下同じ。)が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第2条　この規程において兼業とは、次に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　職員(法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)を除く。第7条を除き、以下同じ。)は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別記様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条に規定する兼業の許可は、次の表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第5条　許可権者は、第3条第1項の規定による申請をした職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第6条　職員が、第3条第1項の規定により兼業の許可を受けたのち、前条の規定に該当するにいたったときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第7条　職員が第3条第1項の規定により兼業の許可を受けた場合又は同条第2項の規定により届出を行った場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和41年荒川区訓令甲第20号)第2条に定める承認権者は、同取扱規程第4条に規定する区長が定める適用基準に基づき、職務に専念する義務を免除することができる。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第8条　第2条に掲げるもののほか、職員が、勤務時間内に国、地方公共団体その他の公益団体において法令、条例、定款、寄付行為その他の規約で定める役員等に就任する場合は、区長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(委任)

第9条　前条に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、区長が定める。