(目的)

第1条　この条例は、別に定があるものを除き、結核性疾患のため休養を要する職員の処遇について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例で職員とは、区から給料を受けている者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(休養期間)

第3条　結核性疾患のため休養する職員の休養期間は、別表に定める期間内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

(病気休暇期間との通算)

第4条　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年荒川区条例第1号)第14条第1項の規定により承認された病気休暇中の職員が引き続きこの条例の適用を受ける場合において、その病気休暇の事由が結核性疾患であるときは、その者の当該病気休暇の期間をこの条例により休養した期間とみなす。

(休養者の責務)

第5条　休養者は、療養に専念し、かつ、休養に関する任命権者の指示に従わなければならない。

(休養期間満了後の取扱)

第6条　休養者が第3条別表に定める休養期間又は同条第3項に定める附加休養期間満了の際、なお、勤務可能の認定を受けるに至らないときは、任命権者は、地方公務員法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして免職の手続きをするものとする。

(条例の適用除外)

第7条　休養者が療養に専念せず、又は休養についての指示に従わない場合は、任命権者は、この条例に定める処遇をしないことができる。

(職員の引継ぎ等に伴う経過措置)

第8条　法令により区に引き継がれた職員の引継ぎ前の地方公共団体等の規程によりされた結核休養に関する決定その他の手続き等については、この条例の規定に基づいてされたものとみなす。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、区規則で定める。