(趣旨)

第1条　この規則は、職員の結核休養に関する条例(昭和33年条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(結核性疾患の範囲)

第2条　条例で結核性疾患とは、次に掲げる疾患をいう。

(休養の手続)

第3条　結核性疾患のため休養しようとする職員は、休養願を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

(休養承認の基準)

第4条　前条第1項の休養承認の基準は、職員が結核性疾患に罹患し、その病状が現に別表病状区分表に定める活動性であるか又は活動性となる虞のある場合とする。

(復務の手続)

第5条　休養中の職員が勤務に復する場合は、復務願を提出し、任命権者の勤務可能の認定を得なければならない。

(勤務可能認定の基準)

第6条　前条第1項の勤務可能認定の基準は、休養者の病状が別表病状区分表に定める停止性以上に回復したと認定される場合とする。

(勤務期間の通算)

第7条　条例別表に定める勤続期間の計算については、次の各号によるものとする。

(記録)

第8条　任命権者は、休養者ごとに健康管理カードを作成し、休養の状況その他必要な事項を記載し、これを保管しておかなければならない。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の結核休養に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の職員の結核休養に関する条例施行規則第7条第1項第4号の規定を適用する。この場合において、同号中「相互通算する」とあるのは「相互通算する。地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第5条第6項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする」とする。