2　職員の任用、分限、服務等については、別に法令の定める場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

2　職員は、その職務を遂行するに当たって法令及びこの規則に従い、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3　職員は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

4　職員は、任命権者の許可があった場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　職員は、任期の満了前であっても、任命権者に申し出ることにより退職することができる。

2　前項に規定する職員は、第3条ただし書の規定により、引き続き職員として任用された場合において、前年度に使用しなかった年次有給休暇があるときは、同項の規定により、前年度に付与された日数を限度として、これを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(勤務すべき時間数に対する勤務した時間の割合をいう。)が8割に満たない場合においては、これを繰り越すことができない。

3　年次有給休暇は、1日を単位として付与する。ただし、所属長が職務に支障のないと認めるときは、1時間を単位として付与することができる。

4　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

5　1時間を単位として与えられた年次有給休暇(前項ただし書の規定により、時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(1日の正規の勤務時間が7時間45分未満の職員にあっては当該勤務時間、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない職員にあってはその者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

6　所属長は、請求された時季に年次有給休暇を付与することが事業の正常な運営を妨げると認める場合においては、当該年次有給休暇の時季を変更することができる。

2　病気休暇は、原則として、1日を単位として承認するものとし、その期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、病気休暇の承認期間のうち有給の病気休暇については、一会計年度当たり10日を限度とする。

3　病気休暇を請求するときは、原則として、医師の証明書を示さなければならない。

2　妊娠サポート休暇は、一会計年度において、日又は時間を単位として、5日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、妊娠サポート休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　時間を単位として与えられた妊娠サポート休暇を日に換算する場合は、第9条第5項の規定を準用する。

4　所属長は、妊娠サポート休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等をすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　出産後の休養は、出産の翌日から起算して8週間を経過する日までの引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、第1項本文に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　出産支援休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、時間(当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、2日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に2を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。ただし、出産支援休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　時間を単位として与えられた出産支援休暇を日に換算する場合は、第9条第5項の規定を準用する。

4　所属長は、出産支援休暇を承認するときは、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　子の看護のための有給の休暇は、一会計年度において、日又は時間を単位として5日(養育する子が2人以上の場合にあっては10日)以内で承認する。ただし、子の看護のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　時間を単位として与えられた子の看護のための休暇を日に換算する場合は、第9条第5項の規定を準用する。

4　所属長は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　有給の妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について2回まで、日を単位として合計10日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　有給の短期の介護休暇は、一会計年度において、日又は時間を単位として、5日(前項の日常生活を営むことに支障がある者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　時間を単位として与えられた短期の介護休暇を日に換算する場合は、第9条第5項の規定を準用する。

4　所属長は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　所属長は、原則として、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、これを拒んではならない。ただし、公正な職務執行のために必要があり、かつ公民権行使等を妨げない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　所属長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　所属長は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏季休暇は、原則として、1日を単位として承認するものとする。ただし、1日当たりの勤務時間が7時間45分として割り振られている勤務日においては、2回に限り、半日単位で夏季休暇を承認することができる。

2　有給のボランティア休暇は、一会計年度において3日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　所属長は、ボランティア休暇を承認するときは、当該休暇に係る活動を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

4　ボランティア休暇を請求するときは、活動計画書をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により活動計画書をあらかじめ提出することができなかった場合には、次項の活動報告書にその理由を付すことにより活動計画書の提出を省略することができる。

5　職員は、ボランティア休暇を取得したときは、速やかに活動報告書を提出しなければならない。

2　子育て休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　子育て休暇は、日又は時間を単位として、5日以内で承認する。ただし、子育て休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　時間を単位として与えられた子育て休暇を日に換算する場合は、第9条第5項の規定を準用する。

5　所属長は、子育て休暇を承認するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等(第2項ただし書に規定する場合にあっては、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等及び当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が養育の必要がある子と同居していることを確認できる証明書等)の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　所属長は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に在職する職員は、この規則適用の日をもって別に辞令を用いずこの規則の定める各相当職員に採用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。