建築確認申請様式

建築物等の新築、増築等をする際には、工事に着手する前に確認申請を行い確認済証の交付を受ける必要があります。確認申請は、区のほか民間の指定確認検査機関でも行えます。区に確認申請を行う場合は、以下の申請書類を窓口にお持ちください。

建築物等の計画においては、その計画する建物の用途や計画敷地の状況により様々な法令等の制限を受けるため、関連ファイルにあります問い合わせ先一覧を参考に、事前に十分な調査及び協議を行ってください。

また、区内における建築関係法令の解釈や適正な運用の統一を目的に「建築基準法関係の解説及び運用基準」を定めております。業務を行われる設計者を始め、申請業務に携わる方にとって迅速な手続きとなるよう、活用をお願いします。

申請書類

確認申請書

正・副の合計2部必要です。

建築計画概要書

提出は1部です。確認申請書と同時に提出してください。
A3版の厚紙に両面印刷してください。用紙は窓口にて配布しております。
別紙（その他の設計者等）の様式はA4普通紙でも構いませんが、記載する内容が無くても必ず添付してください。

計画変更確認申請書

計画変更確認申請書及び計画変更に係る床面積算定表は、正・副の合計2部必要です。
変更部分を記載した変更前の図面等を添付してください。
建築計画概要書（計画変更）の提出は1部です。A4版の青色の厚紙に両面印刷し、提出してください。用紙は窓口にて配布しております。
前願の確認済証（原本）を提出してください。

建築工事届

提出は1部です。確認申請書と同時に提出してください。

建築基準関係規定一覧表

確認申請書（正・副）に添付してください。

建築基準法第53条の2第3項関係

建築基準法第53条の2第3項の規定の適用を受ける建築物については確認申請書（正本・副本）に添付してください。

荒川区に建築確認を申請する場合

建築基準法第77条の21による指定確認検査機関が荒川区長に報告する場合

工場調書

計画建築物に工場や作業場等が含まれる場合は、確認申請書（正・副）に添付してください。

容積率不算入制度調査票

平成9年6月13日建設省住街発73号「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行について」及び平成24年9月27日国住指第2315号「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）」に基づき、容積率不算入措置の適用を受ける建築物の場合は、添付してください。提出は1部です。

附置義務駐車施設概要書

東京都駐車場条例第17条に規定する駐車施設の附置義務がある場合は、添付してください。提出は1部です。

構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書（安全証明書）

原則として、ルート1の構造計算を行った場合に、構造計算書（正・副）に添付してください。