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更新日:2026年1月21日

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住民税(特別区民税・都民税)の電子申告(令和8年度分申告から)

住民税の申告については、令和8年度申告分(令和7年分の収入に対する申告分)から、マイナンバーカードを利用して、スマートフォンやパソコンから電子申告を行うことができます。

概要は「個人住民税申告に係る特設ページ(地方税共同機構)(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

住民税の電子申告システムは、所得税の確定申告を行う「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」とは別のシステムです。
所得税の確定申告は、e-Taxで申告を行う必要がありますのでご注意ください。
e-Taxにつきましては、e-Tax(国税電子申告・納税システム)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

電子申告に必要なもの

申告を行うためのデバイス

ICカード読み取り機能付きスマートフォン、もしくはパソコンから申告ができます。(電子申告にかかる通信料等は、お客様のご負担となります。)

後述するマイナポータルアプリのインストール方法及びブラウザ拡張機能の設定方法については、以下のデジタル庁ホームページをご参照ください。

ICカード読み取り機能付きスマートフォンで申告

事前に「マイナポータルアプリ」のインストールが必要です。

パソコンで申告

パソコンで申告する際には、マイナンバーカードの読み取りのため、以下の機器が必要です。

  • ICカード読み取り機能付きのスマートフォン
    事前に「マイナポータルアプリ」のインストールが必要です。
    マイナンバーカードを読み取る際は、マイナポータルアプリの[二次元コードの読み取り]からカメラを起動し、パソコンに表示された二次元コードを読み取ってください。
  • ICカードリーダライタ
    パソコン用のマイナポータルアプリのインストール、ブラウザ拡張機能の設定、ICカードリーダライタの接続設定が必要です。

申告者のマイナンバーカードと暗証番号

マイナンバーカードおよび以下の暗証番号が必要です。

  • 利用者証明用電子証明書暗証番号(数字4桁)
  • 券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)
  • 署名用電子証明書暗証番号(半角英数字混在で6~16文字)

※注釈 原則として、15歳未満及び成年被後見人の方には署名用電子証明書は発行されません。
※注釈 マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、電子証明書発行日から5回目の誕生日までです。有効期限切れや失効にご注意ください。

源泉徴収票などの所得金額が分かるものや、保険料控除証明書など

  • 源泉徴収票や生命保険料控除証明書等を添付する場合は、書類のPDF等データ、もしくは申告時にスマートフォンでの撮影が必要です。
  • 前年中に収入がなかった方や、各種控除を申告されない方は不要です。

メールアドレス

  • 申告の完了通知や手続き結果等は、設定したメールアドレスに届きます。通知を受け取るメールアドレスの準備が必要です。
  • info@mail.services.eltax.lta.go.jp」のメールアドレスから通知を送信します。
    ご利用のメールサービスによっては、迷惑メールフォルダ等に自動的に振り分けられる場合があります。
    迷惑メール設定や受信許可リスト(ドメイン指定受信等)をあらかじめご確認ください。

電子申告の方法

電子申告に関するお問い合わせ

電子申告は、地方税共同機構が運営する「地方税ポータルシステム(eLTAX)」を利用しています。
そのため、システムを利用した申告方法や、操作に関するご質問はeLTAX個人住民税電子申告システム お問い合わせページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)へお問い合わせください。

※注釈 特別区民税・都民税(住民税)の計算方法や内容に関する問い合わせは、1月1日現在にお住いの区市町村税務課までお問い合わせください。

お問い合わせ

区民生活部税務課

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号

電話番号:03-3802-3111(代表)

ファクス:03-3802-7298

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