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区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します
以下の条件の全てを満たす方
以下に掲げる、大学等との共同研究及び委託研究の実施に際し、補助対象者が大学等に支出した研究経費又は委託費(消費税及び地方消費税の額を除く。)とします。
※注釈 上記(1)から(6)までに該当するものであっても、補助対象外経費となるものがあります。詳しくは、お問い合わせください。
大学、高等専門学校、公的研究機関を対象とします。
補助対象経費の3分の2(同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円。ただし、千円未満の額は切り捨て)
※注釈1 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
共同研究等の実施について、契約を締結した日から起算して2年を経過する日の前日まで。
随時申請する事ができます。大学等と共同研究等を実施する旨の契約書等を締結した日から2か月以内かつ当該契約日の属する年度内に申請してください。
また、共同研究等が複数年度にわたる場合は、翌年度以降の各年度4月に再び申請書を提出してください。
※注釈 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。
共同研究等終了後または年度末に実績報告書を提出していただき、補助金交付額確定後に指定口座に振り込みます。
下記のリンクをご参照ください。
(産技高専・山大工学部の教員による助言指導)
相談機関(東京都立産業技術高等専門学校・山形大学工学部)との産学連携によって、荒川区内モノづくり企業等の技術、経営課題などの解決を支援します。
以下の条件の全てを満たす方
企業が抱える技術課題・経営課題等の相談に対し、相談機関の教員が専門知識、専門技術を活用し、助言指導を行います。実施場所の違いなどにより、下記の2種類のメニューがあります。
化学工学、工業化学、情報科学、電気工学、電子工学、高分子工学、機械工学、バイオ工学、材料工学、ロボット工学、医療福祉工学、技術経営学ほか
※注釈 記載されていない分野につきましても、相談可能な場合がございますので、下記連絡先までお問い合わせください。
無料
※注釈 ただし、相談・指導メニュー(2)出張相談指導を実施する場合、下記の金額については申込者の負担となります。
年度内に、相談・指導メニュー(1)学内相談指導・(2)出張相談指導合わせて各相談機関につき10回まで
※注釈 ただし、山大工学部の教員を活用する(2)出張相談指導については、4回まで
随時申請する事ができます。申請の際は、企業課題相談支援事業申込書(第1号様式)をご提出ください。
※注釈 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。
申込書は次のリンクからダウンロードできます。
四半期ごとに、当該四半期内に実施した相談指導についての報告を企業課題相談支援事業実績報告書の企業記入欄(第10号様式別紙2)に記入し、相談機関の実施担当者に送付してください。
報告書は次のリンクからダウンロードできます。
(都立大・産技大・東京電機大・東洋大及び東京商工会議所の連携機関に所属する教員による助言指導)
補助対象機関(下記の「補助対象機関」を参照)に所属する教員から技術・経営課題に対して助言指導を受ける際に要する経費を補助します。
以下の条件の全てを満たす方
企業のみなさまが、大学や公的機関の持つ研究能力や知見・相談機能を広く活用できるよう、連携機関との間を橋渡ししている東京商工会議所の窓口です。
※詳細は、ホームページをご覧ください。
補助対象者が補助対象事業を利用するために要する学術相談料
※注釈 実施期間が複数年度にわたる学術相談については、当該補助対象経費の総額を、学術相談が完了する日が属する年度において補助対象経費として取り扱います。
補助対象経費の10分の10(一企業当たり同一年度内上限20万円。ただし、千円未満の額は切り捨て)
随時申請する事ができます。補助対象機関と学術相談に係る契約を締結する前に申請してください。
学術相談終了後に実績報告書を提出していただき、補助金交付額確定後に指定口座に振り込みます。
下記のリンクをご参照ください。
新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を補助します
以下の条件の両方を満たす方
以下に掲げる項目へ支出した際の経費が対象経費となります。
※注釈 利用を検討している経費が対象となるかわからない場合はお問い合わせください。
※注釈 ただし、2の事業者については登録認定を受けた区分のみ対象となりますのでご注意ください。
補助対象経費の2分の1(一企業当たり同一年度内上限5万円。ただし千円未満の額は切り捨て)
対象機関によって手続き方法が異なります。事前申請が必要となる場合もありますのでご注意ください。
※注釈 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。
以下に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者の場合
試験研究機関を利用をする前に利用承認申請をしてください。
利用承認決定されましたら、当該試験研究機関にて利用を行い、その後交付申請をしてください。
※注釈 利用についての承認決定がない状態で利用した分については、交付対象外となりますのでご注意ください。
国又は地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関
事後申請となります。
対象の公設試験研究機関を利用した後に必要書類を整えて申請をしてください。
※注釈 申請書類は次のリンクからダウンロードできます。
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お問い合わせ
産業経済部経営支援課産業活性化係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話番号:03-3802-3111(内線:458)
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