高度産業人材育成支援補助事業

概要

高度な人材育成のため、業務の遂行や企業の成長に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、自社の従業員等（役員含む）を大学等に通学させる際に要する入学金、授業料の一部を補助する事業です。

• 高度産業人材育成支援補助事業ご説明資料（PDF：751KB）
• 高度産業人材育成支援補助事業交付要綱（PDF：212KB）

補助対象者

以下の1.2いずれも満たす者

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社を有するもので引き続き1年以上事業を営むもの
2. 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税又は前年度分の個人住民税を滞納していない者

※みなし大企業は対象外です。

対象大学等

荒川区と連携協定を締結している以下の6つの大学等

• 山形大学工学部
• 東京都立大学
• 都立産業技術高等専門学校
• 都立産業技術大学院大学
• 東京電機大学
• 東洋大学

対象経費

業務の遂行に必要な技術、技能、知識等を習得させることを目的として、従業員等を大学等へ入学させ、及び従業者等に大学等における修学をさせるために要する経費

• 入学金（入学した日の属する年度に申請した場合のみ）
• 授業料（申請した日が属する年度の学期分のみ）

補助対象外経費

テキスト代、入学試験料、諸会費、振込手数料、インターネットの接続に要する費用、郵送料等間接経費、単位認定のない短期コース等の入学金及び授業料、補助対象者の業種・業態及び事業の内容に関連がないと区長が判断した学部等に係る入学金及び授業料

補助上限額・補助率

30万円（千円未満切り捨て）、2分の1

制限

• 申請は1企業につき1会計年度で1回まで。　
• 翌年度以降に同一人物の通学に関する申請は不可。ただし、違う学部や大学等に入学する場合は申請可。
• 従業員（役員含む）が対象経費を大学等へ支払っている場合は、企業が従業員へ対象経費を支払ったことが確認できる場合のみ対象。

事業の流れ

1.交付申請・実績報告

修学終了（学期終了）後、交付申請書兼実績報告書（第1号様式）をご提出ください。

交付申請書兼実績報告書（第1号様式）（エクセル：27KB）

※ご提出の前に、まずは事前にご連絡ください。

2.審査・補助金額確定

区で内容を審査し、交付決定通知書兼確定通知書（第2号様式）をお送りします。

3.補助金請求

請求書（第4号様式）をご提出ください。

4.補助金お支払い

請求書をご提出いただいてから1か月程度でご指定の口座に入金をいたします。