中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を応援します（荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内）

荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。ご来庁の場合は、あらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。

対象期間

申請書提出最終期限

令和8年2月16日（月曜）
※注釈　予算額に到達次第、申請受付を終了します。

• 令和8年3月末までに設備等の設置・支払が完了するものに要した経費が対象となります。
• 既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。(BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く)
• 補助金メニューの1.(生産性向上設備投資補助)は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は、翌開庁日（最終受付令和7年2月17日(月曜))の間に申し込みが必要です。補助金メニュー2(ダイバーシティ経営推進補助)、3(DX推進補助)及び4(BCP実践設備投資補助の一般枠)は設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。

補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2. 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
3. 大企業が経営に実質的に参画していない者
4. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
5. 荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7. その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

補助金メニュー

補助名	補助内容	補助率	限度額 一般(特例) ※注釈1
生産性向上設備投資補助	生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈2）を向上させるために必要な設備の設置 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの)	2分の1	100万円 (300万円)
ダイバーシティ経営推進補助	多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上で、荒川区内に設置し、移設が容易でないものに限る)
DX推進補助	デジタル技術を用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等 (設備の補助対象経費（税抜）が5万円以上のもの)
BCP実践設備投資補助	公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入 (設備の補助対象経費（税抜）が10万円以上のもの)

※注釈1　特例の適用要件は、(1)経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、(2)先端設備等導入計画の認定を受け、かつ計画に沿った設備等を導入する事業者、(3)エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者、(4)東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、かつ交付決定の内容に沿った設備等を導入する事業者です。

※注釈2「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。

※注釈3　一般申請の場合、補助額が合計100万円となるまで、各メニューを1回ずつ利用できます。
※注釈4　上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。

対象設備等と対象外設備等

補助名	対象となるもの（例示）	対象とならないもの（例示）
生産性向上設備投資補助	製造装置・機械、印刷機等で労働生産性の向上に資すると認められるもの	複写機、事務用の机・椅子、パソコン、営業車等のほか、労働生産性の向上と認められないもの
ダイバーシティ経営推進補助	女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置等、多様な人材が働きやすい環境の整備と認められるもの	事務所の専用ではない設備（自宅兼用のトイレ等）
DX推進補助	インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)やインターネット販売サイトへの出店（初期費用）のほか、業務効率化に必要なシステムと認められるもの	インターネットやサーバの維持・管理（業者への委託費）、パソコン（テレワーク用にリースするものを除く）、インターネット販売サイト作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等のほか、業務効率化に必要と認められないもの
BCP実践設備投資補助	自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品等その他事業継続上のリスク軽減・回避等に資するもの	5年間保存、使用できないもの（蓄電池、備蓄品等）、法律等で設置が義務付けられているもの、リスク対策として適切でないもの等

申請手続きの流れ

1.専門家による経営アドバイス

設備投資の内容審査及び設備投資の実効性を高めるため、補助金申請前に専門家によるアドバイスを受ける必要があります。

2.交付申請

専門家による確認後、申請書類をご提出ください。

3.交付決定→設備購入・設置

申請書類の正式受理後、ご提出いただいた書類に基づき、交付の可否を決定します。必ず交付決定通知を受領後に設備の購入・設置を行ってください。
※注釈　交付決定通知に記載の交付決定額は予定額です。

4.実績報告

設備の設置後、報告書類をご提出ください。

報告書提出最終期限

令和8年3月31日（消印有効）
※注釈1　設備の設置及び経費の支払いが完了したら、提出期限を待たずに速やかにご提出ください。

※注釈2　窓口にご持参の場合は、令和8年3月31日17時までにご提出ください。

5.補助金額の確定・交付

提出いただいた実績報告書類の確認を行い、補助金額を確定します。その後、申請者からご提出いただく請求書に基づき、補助金をご指定の口座に振り込みます。

※注釈　補助金の確定額は交付決定額が上限です。

申請時に必要な書類

様式については専門家が訪問し、別途ご案内いたします。

• 専門家派遣申請書（別記第1号の1様式）
• 補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（様式第1）
• 収支予算書（様式第2）
• 法人：法人事業概況説明書の写し、個人事業主：青色申告決算書等の写し
• 法人：登記事項証明書の写し（発行から3か月以内のもの）、個人事業主：開業届の写し
• 設備投資等の概要と金額がわかるもの（見積書とカタログの写し）

　※注釈　補助対象経費が40万円以上となるときは、2社以上の見積書の写しが必要です。

• 法人：直近事業年度分の法人都民税の納税証明書の写し
• 個人事業主：直近の個人住民税の納税証明書の写し

　※注釈　荒川区外にお住まいの個人事業主は、荒川区個人住民税（事業所課税分）の納税証明書の写しも必要です。

特例で申請する場合：生産性向上設備投資補助のみ

• 経営革新計画承認書・申請書の写し
• 先端設備等導入計画認定書・申請書の写し
• エコアクション21又はISO14000シリーズの認証を受けた書類及び申請書の写し
• 公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定通知書・申請書の写し

その他

企業化状況報告

補助対象経費が税抜100万円以上又は特例（環境認証取得）による補助を受けた場合、補助年度終了後5年間、毎会計年度終了時に過去1年間の「企業化状況報告書」の提出が必要です。また、補助を受けた設備投資により収益が生じたときは、収益の全部又は一部を納付いただく場合があります。

交付決定の取り消し及び返還

不正の手段により補助金の交付を受けるなどした場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。この際、既に交付済の補助金については、原則として違約金等を加算の上、期限を定めて返還していただきますので、十分にご注意ください。

設備導入後の財産処分

導入した減価償却資産の耐用年数が経過する前の一定期間内に、廃棄・譲渡等を行う場合は、区から事前に承認を受ける必要があります。また、補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

お問い合わせ

生産性向上設備投資補助、BCP実践設備投資補助

経営支援課経営支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：474）

ダイバーシティ経営推進補助、DX推進補助

経営支援課産業活性化係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：458）