セミナー・研修受講補助

区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。

セミナー・研修受講支援補助事業のご案内（PDF：86KB）（別ウィンドウで開きます）

申請受付

随時（申請年度内の受講及び受講料の支払完了後に申請ください。）
※注釈　「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。

補助対象者

次の全ての条件を満たす方が対象となります。

• 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有する方、又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行い、かつ荒川区に本社を有する方が構成員の3分の2以上を占める団体
• 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。

補助対象経費

• 経営基盤や競争力の強化等を目的に、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講に要する経費（申請年度内の受講及び受講料の支払完了が必要です。）
  ※注釈1　インターネットでの受講や自社内等研修会の開催も補助対象になります。
  ※注釈2　事業者が、自社の従業者等の受講料を負担する場合に限ります。
  ※注釈3　年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。

セミナー等のテーマ例

経営管理、営業力強化、生産・技術力強化、人材育成等

公的支援機関等

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 独立行政法人産業技術総合研究所（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 公益財団法人東京都中小企業振興公社（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 国立大学法人山形大学工学部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都公立大学法人東京都立大学（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都立産業技術高等専門学校（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 学校法人東京電機大学（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 学校法人東洋大学（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都立職業能力開発センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京商工会議所（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• その他区長が認める機関

対象外のテーマ

事業活動上、必要な免許等取得・更新や創業(第二創業は除く。)等

対象外の経費

講師の著書等購入費、懇親会等の参加費、交通費、消費税・振込手数料等間接経費等

活用例

独立行政法人中小企業基盤整備機構の活用例

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している施設に中小企業大学校（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）があります。中小企業大学校は、中小企業の人材育成のために研修等を行う施設です。「経営後継者研修」、「経営管理者研修」、「工場管理者養成コース」など年間で約40コースの研修を実施しています。

東京都立職業能力開発センターの活用例

東京都立職業能力開発センターは、求職・転職者及び在職者の方向けの職業訓練を行うとともに、これまで培ってきた公共職業訓練のノウハウを活用し、地域の中小企業の人材育成や人材確保の支援を行っています。
例えば、中小企業や事業主団体等のご要望に応じ、講習の実施時期・内容をコーディネイトするオーダーメイド講習（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）があります。

東京商工会議所の活用例

東京商工会議所では、経営者、管理者、一般職員、新入社員等、階層に応じた様々なテーマの研修を行っています（若手経営者セミナー、戦略的管理者育成コース、ビジネスマナートレーニング講座、新入社員・ビジネス基礎実践セミナー等）。

補助金額

補助対象経費の2分の1

• 会場やインターネット等で受講の場合・・・上限額3万円
• 自社内等研修会開催の場合・・・上限額10万円
  ※注釈1　申請は事業者単位で受け付け、上限額に達するまで複数回の申請を行うことができます。
  ※注釈2　「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。
  ※注釈3　他の公的機関等から当該セミナー等受講料の補助を受ける場合、当該補助額を差し引いた後の額を、本事業での補助対象経費とします。