離婚に関する届出

名称

離婚届

届出期間及び効力の発生日

協議離婚

届出した日から法律上の効力が発生する。

裁判離婚

• 効力
  家庭裁判所において、調停等が成立または裁判が確定した日
• 届出期間
  調停等の成立または裁判の確定から10日以内

届出先

• 夫妻の本籍地
• 夫または妻の所在地

上記いずれかの市区役所、町村役場

届出人

協議離婚

夫及び妻

裁判離婚

調停等の申立人または裁判の原告
※注釈1　上記届出期間を過ぎると、相手方または被告からも届出することができます。
※注釈2　ご不明な点につきましては、お問い合わせください。

持参するもの

届書（記入済み）
※注釈　協議離婚の場合は証人欄に成人している方2名の署名が必要です。

※注釈　令和6年3月1日から戸籍謄本の添付が原則不要になりました。

協議離婚の場合のみ

本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証やパスポートなど)
※注釈　本人確認が出来なかった場合、届出があったことをご本人あてに通知いたします。詳しくは下記リンクをご参照ください。

法務省民事局のホームページ[戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました]（外部サイト）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

裁判離婚の場合のみ

調停(和解、認諾)調書または判決等の謄本及び確定証明書

離婚届の書き方の注意事項

• 本籍
  夫妻それぞれの現在の戸籍の本籍地と筆頭者氏名を記入してください。
  本籍地が分からなくても、窓口で本籍地をお答えすることはできません。
  お分かりにならない場合は、住民登録地で本籍地記載の住民票の写し(有料)をご請求いただくと本籍地が確認できます。
• 届出人
  氏名の字は戸籍と同じ字で記入してください。
• 証人
  協議離婚の場合、必ず成人している方が2名必要です。各自署名(外国籍の方は通称名を使用せず、本名で記載してください)し、スタンプ印やゴム印は使用できません。
• 届書に記入する際、『消えるペン』は絶対に使用しないでください。

その他不明な点など、詳しくはお問い合わせください。

その他注意事項

• 区民事務所では、戸籍の届出の受付はおこなっておりませんので、区役所本庁舎にお越しください。
• 離婚届によって住所や世帯主が変わることはありません。お引越しをされる場合は、別途住民票のお届けが必要となります。
• 夫婦間の未成年の子については親権者を定めていただく必要があります。
• 離婚により子の戸籍に変動はありません。子の戸籍を移動させるためには、別途手続きが必要となりますので、下記「入籍に関する届出」をご参照ください。
  入籍に関する届出
• また、届出と同時に各種証明書(受理証明書、住民票等)の請求をご希望の方は時間に余裕をもってご来庁ください。延長開庁時は相談業務と戸籍届書の記載漏れ等の事前確認のみとなりますのでご注意ください。詳細は下記リンク先をご参照ください。
  延長開庁時における戸籍届出窓口（1階4番窓口）のご案内

その他不明な点など、詳しくはお問い合わせください。

離婚届のダウンロードと記載例(協議離婚)

※A3サイズで印刷してください。

• 離婚届（PDF：895KB）（別ウィンドウで開きます）
  ※注釈　記入の注意の中に「この届書を本籍地でない市区町村に提出するときは、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書が必要ですから、あらかじめ用意してください。」とありますが、令和6年3月1日以降は届出先にかかわらず原則不要となりますのでご注意ください。
• 協議離婚届の記載例(法務省のホームページで確認できます。PDFファイルで開きます)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

離婚後の氏について

婚姻により氏を変えた方は、離婚後旧姓に戻りますが、そのまま離婚後も婚姻中の氏を称する場合は別途届出が必要となりますので、下記よりお進みください。

離婚の際に称していた氏を称する届出

外国籍の方の離婚について

夫妻の一方、または双方が外国籍の方の場合、添付書類等取扱が異なりますので、戸籍係までお問い合わせください。

外国での離婚について

外国の方式で離婚した日本国籍の方は、3か月以内に日本の役所に報告が必要です。詳しくは戸籍係までお問い合わせください。

くらしの手続きガイド

簡単な質問に答えることで、ライフイベント（転出、転入、転居、結婚、離婚、出生、氏名変更、死亡）ごとに必要になる手続きや、各手続き窓口、手続き時に必要な書類を調べることができます。また、検索結果はLINEでの共有のほか、URLのコピーや印刷も可能です。

漏れなくお手続きいただくために、是非ご活用ください。

くらしの手続きガイドリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）