国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は、国保加入者数、介護保険第2号被保険者（40歳から64歳）の該当人数、前年の所得をもとに世帯単位で計算されます。

荒川区国民健康保険料試算シート（令和7年度）（エクセル：233KB）
※注釈　保険料試算シートを活用される場合は、こちらをクリックしてください。
なお、シートが表示されるまで少しお時間がかかりますが、そのままお待ちください。

保険料の構成

1年分の保険料は、基礎賦課額（医療分）、後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）、介護納付金賦課額（介護分）の合計額（介護納付金分賦課額は、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の方が対象）です。

保険料の構成
	区分	内容
（1）	基礎賦課額（医療分）	医療給付費に係る保険料
（2）	後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）	後期高齢者医療制度の財源として納付する支援金に係る保険料
（3）	介護納付金賦課額（介護分）	介護保険の財源として納付する保険料

令和7年度（4月から3月の1年間）の国民健康保険料額は、次のように算出します。

（1）基礎賦課額（医療分）※注釈　限度額は66万円
【所得割】		【均等割】
加入者全員の賦課のもととなる所得額 × 料率　7.71％	＋	47,300円 × 加入者数

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）※注釈　限度額は26万円
【所得割】		【均等割】
加入者全員の賦課のもととなる所得額 × 料率　2.69％	＋	16,800円 × 加入者数

（3）介護納付金賦課額（介護分）※注釈　限度額は17万円
【所得割】		【均等割】
介護保険第2号被保険者全員の賦課のもととなる所得額 × 料率　2.10％	＋	16,600円 × 介護保険第2号被保険者数

※注釈　年度の途中で後期高齢者医療制度へ移行する方の保険料は、75歳に到達する前月分まで保険料を納めます。

【例】10月10日に75歳になる方

➀同世帯に国保加入者がいる方

　4月から9月分までの保険料＋他の加入者の年間保険料を合算して、10回に分けてお支払いいただきます。

➁単独世帯の方

　4月から9月分の保険料を6月から9月の4回でお支払いいただきます。

➀、➁いずれの場合も、10月分以降は別途、後期高齢者医療制度の保険料をお支払いいただきます（後期高齢者医療制度の保険料決定通知は11月（誕生月の翌月）に送付します）。

※注釈　年度の途中で40歳になる方の保険料は40歳になる月（1日が誕生日の場合はその前月）分から介護分をあわせた保険料を納めます。65歳以上の方（介護第1号被保険者）の介護保険料は、介護保険のページをご参照ください。（下記の関連情報から見ることができます）

※注釈　未就学児一人あたりの均等割額が軽減となります（介護納付金賦課額の均等割額は年齢要件により賦課されません）

所得による軽減区分	所得による軽減後（A）	未就学児の軽減後（Aの5割減額）	備考
軽減無し世帯	64,100円	32,050円	均等割額の5割減額
2割軽減の世帯	51,280円	25,640円	均等割額2割軽減後の残り8割の5割減
5割軽減の世帯	32,050円	16,025円	均等割額5割軽減後の残り5割の5割減
7割軽減の世帯	19,230円	9,615円	均等割額7割軽減後の残り3割の5割減

ここで算出する際に用いる「賦課のもととなる所得額」とは、「旧ただし書き所得」とも呼ばれ、以下のように計算します。

令和6年中の所得額【収入-必要経費※注釈参照】	-	基礎控除【43万円】	＝	「賦課のもととなる所得額」

令和6年中の所得額
【収入-必要経費※注釈参照】

基礎控除
【43万円】

＝

「賦課のもととなる所得額」

※注釈　給与所得控除、公的年金控除等

保険料を納めるのは、国民健康保険の加入者であるなしにかかわらず、各世帯の世帯主です。ただし、保険料がかかるのは加入者のみとなります。

年度の途中で所得等が変更になったり、加入者の数が変わったりしたときなどは再計算し、変更した保険料額を通知します。

年度の途中で加入・脱退した場合の保険料

他の市区町村から転入した場合の保険料
転入して国民健康保険に加入した方については、保険料を算定する基礎となる所得額等が不明のため、前住所地に照会します。所得額等が判明次第、所得割額を計算し、変更した保険料額を通知します。

たとえば、9月に国民健康保険に加入する資格が発生し、12月に届け出た場合9月分までさかのぼって保険料を納めることになります。
※注釈　最長2年間さかのぼります。

住民税の申告が遅れた場合は、申告された所得をもとに、保険料が追加徴収（減額となる場合もあります）されることがあります。所得の申告をして下さい。