国民健康保険料の減免制度等

次のような場合には、申請により、保険料が減免（減額または免除）となることがあります。

生活困難による減免

保険料の納付義務者が次のいずれかに該当したことにより、一時的に生活が著しく困難になり、預貯金・保険金等の利用し得る資産、能力の活用を図ったにもかかわらず保険料の納付ができなくなった場合には、申請により、保険料が減額または免除になる場合があります。

世帯全員の収入額や預貯金など資産の合計と、生活保護基準に基づき算定した額を比較し決定します。

対象者

1. 震災、風水害、火災などの災害により、資産に重大な損失を受けたとき。
2. 経営不振または疾病などにより、業務の休廃止したとき。
3. 疾病など自己都合によらない失業をしたとき。
4. 上記の事由に類する事由があったとき。

減免できる期間

3か月単位で減免となり、6か月が限度となります。
申請をされる方は、詳しくお話を伺ったうえで申請についてご案内しますので、電話などでお問い合わせください。保険料の納付期限の7日前までに審査に必要な書類を提出してください。
なお、すでに納付期限が到来した保険料は、減免の対象にはなりませんのでご注意ください。

刑務所等への在所期間中の減免

刑務所等に収監、拘禁されている期間は、申請により、在所している本人分の在所月から出所月の前月までの保険料を減免します。
国民健康保険料減免申請書（荒川区区役所国保年金課国保資格係の窓口でお渡しします。）に在所証明書を貼付して提出してください。

その他の減免制度

非自発的失業による保険料の減免について

徴収猶予制度

保険料の納付義務者が災害等により保険料を納期まで納付できない場合、6か月を限度に徴収を猶予する制度があります。