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更新日:2020年6月17日

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賃貸住宅退去時のトラブル

賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル

事例:退去時に高額な修理費を請求された

修繕費の明細をもらって、原状回復義務と照らし合わせ、内容に納得のいかない部分があれば貸主と交渉しましょう。
解決が難しいようであれば、少額訴訟などでの解決方法もあります。

原状回復義務とは

賃貸住宅を退去する時、借主は建物を元の状態に戻す「原状回復義務」があります。原状回復とは、借主が通常の使い方に反する使用など、借主の責任によって生じた損耗やキズなどを元に戻すことです。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に基本的な考え方が示されています。通常の使い方をして発生した損耗に対する借主の負担義務はありません。

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お問い合わせ

産業経済部産業振興課消費生活センター

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)

電話番号:03-3802-3111(内線:477)

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