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更新日：2024年6月4日

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荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

住まいの防犯対策のため、区内の販売店や設備業者を利用して、防犯対策品の購入・設置した場合、費用の一部を補助します。

補助条件

下記の事項すべてに該当することが、補助の条件となります

荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる
荒川区の販売店等で購入・設置をしている
当年度において初めてこの制度を利用する

※注釈1　区外の販売店等で購入・設置したものは補助対象外です
※注釈2　申請は毎年度1種類かつ1回に限ります

補助金額

費用の2分の1（100円未満は切り捨て）

補助対象の防犯対策品

上限15万円・・・防犯カメラ（6戸以上の共同住宅の共有部分へ設置した場合）
上限2万円・・・防犯カメラ（上記以外へ設置した場合）※常時録画されるもの
上限7千円・・・録画機能付ドアホン
上限5千円・・・錠前　補助錠　防犯フィルム　センサーライト　センサーカメラ　ダミーカメラ　キーボックス　等

注釈

※注釈1　同一の防犯対策品にかかった費用であれば購入費用・工賃は合算でご申請いただけます

※注釈2　賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を施す場合、購入・設置前に所有者の同意を得てください

※注釈3　防犯カメラ設置は、申請時カメラ設置場所の写真が必要です

補助対象外の防犯フィルム

補助対象の防犯フィルムとは、窓ガラスが割れにくくなる性能があるものとなりますので、ご購入の際はご注意ください。

下記を目的としたフィルムは補助対象外となります。

インテリアや目隠しを目的としたフィルム
遮熱断熱やUVカットを目的としたフィルム
災害時の飛散防止を目的としたフィルム

65歳以上の方限定

自動録音機能付き電話機・・・電話機自体に自動録音機能が備わっている電話機の購入費用
特殊詐欺対策サービス・・・・NTT東日本が提供するAIを使ったサービスへの加入費用

申請受付

令和6年4月1日（月曜）から令和7年3月31日（月曜）まで

郵送の場合も、令和7年3月31日（月曜）必着です。

年度をまたいでの申請はできませんので、ご注意ください。

申請方法

事後申請になります。申請書に必要事項記入の上、領収書のコピーを添えてご申請ください。

購入内訳がわかる明細書等の添付をお願いすることがあります。

来庁

生活安全課（分庁舎2階）へお越しください

平日　8時30分から17時まで

郵送　

下記を生活安全課宛てにお送りください

申請書（必要事項を記入・押印したもの）
領収書のコピー
防犯カメラは、添付書類（下記参照）

申請書の必要事項・領収書・添付書類

申請書は生活安全課の窓口でのお渡し、または下記リンクからダウンロードいただけます

申請書表面

領収書記載情報（店名・所在地・金額）の記入
メーカー名・型式の記入　
振込先口座の記入　※申請者と同一名義
申請者名の欄に押印・捨印

申請書裏面

委任状　代理人による申請の場合、委任状が必要となります
同意書　賃貸住宅にお住まいの方がご申請される場合、所有者からの同意書が必要となります

※注釈　委任状および同意書が必要な場合、その場では受付できないことがあります

領収書

下記の内容が書かれているものに限り有効です（同様の記載があるレシート可）。

領収年月日（申請年度の4月1日から年度内3月31日まで）
領収金額
購入した防犯対策品等の内容
販売店、施工店の店名及び住所（区内業者）

防犯カメラを設置した際の添付書類

戸建て住宅・・・・・・・・・「1」「2」
共同住宅の専有部分・・・・・「1」「2」「3」「5」（専有部分であることがわかるもの）
5戸以下の共同住宅の共有部分・・・「1」「2」「3」「4」「5」「6」
6戸以上の共同住宅の共有部分・・・「1」「2」「3」「4」「5」「6」

	提出内容	例示
1	設置場所	どこに設置したかわかるよう引きの写真
2	画角	映している画像（モニター等）の写真
3	建物名	看板の写真や規約等で示されているもの
4	戸数がわかるもの	ポストの写真や規約等で示されているもの
5	設置可能箇所とわかるもの	居住者の同意や規約等で示されているもの
6	管理者とわかるもの	申請者が家主や管理者と規約等で示されているもの

よくあるお問い合わせ

住まいの防犯対策補助金よくあるお問い合わせ（PDF：6KB）（別ウィンドウで開きます）