建築物省エネ法に基づく適合性判定について

建築物省エネ法の概要

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下、建築物省エネ法）が制定されました。本法は、省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積特例等の誘導措置を定めたものです。令和7年4月1日以降に着工する原則全ての住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。

1　適合義務

建築主は、新築・増改築を行う全ての住宅・非住宅建築物について、省エネ基準に適合させなければなりません。本規定は、建築基準関係規定により、建築基準法の建築確認及び完了検査の対象となります。　

• 省エネ基準適合義務・省エネ適判対象判別フロー

省エネ基準適合義務の有無、省エネ基準適合に係る審査・検査の要否、省エネ適判対象の適否は用途、規模などにより決まります。

次の判断チャートを利用して省エネ適判の要否を確認して下さい。

• 住宅の省エネ基準適合に係る手続きの合理化や省略について

住宅に係る省エネ基準適合確認手続きについては、評価方法の種類と活用書類によって省エネ適判の省略や、手続きや添付書類を合理化する事ができ、次の判断チャートを利用して該当する手続き等を判断してください。

※確認申請時に省エネ適判を省略する場合で設計住宅性能評価等を建築確認申請時に提出できない場合は、宣言書（下記様式参照）を提出の上、法定の確認申請期間の末日の3日前までには、設計住宅性能評価書等の確認書を建築確認申請を行った建築主事等に提出してください。

• 改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項

改正建築物省エネ法の施行日（令和7年4月1日）より前に着工する場合は、省エネ基準への適合義務はありませんが、施行日後に着工する場合は、省エネ基準への適合が必要です。この場合は、確認済証の交付時期や計画変更の有無により、建築確認・検査の手続きが異なるため留意が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　性能向上計画認定

省エネ性能の向上に資する建築物の新築等について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、当該計画の認定を行うことができます。認定を取得した場合は、省エネ性能向上のための設備を設ける部分の床面積について、容積率特例をうけることができます。（建築物の延べ面積の10％を上限）認定の中で容積率不参入措置を受ける場合は、確認済証交付の前に認定手続きが完了している必要があります。

 

3　手数料について

令和7年4月1日申請分から一部の手数料額が変わります。

• 省エネ適合判定手数料表（PDF：421KB）
• 仕様基準による上乗せ手数料（PDF：294KB）

4　完了検査について

適合義務対象の建築物は、建築基準法に基づく完了検査において、省エネ適合性判定等に要した図書どおりに施工されていることを書類検査・現場検査により検査いたします。適合していない場合は検査済証の交付が受けられないため注意が必要です。

5　申請書類について

・計画書、性能向上計画認定申請

　国土交通省のホームページを参照してください。

• 建築物省エネ法 最新の法令（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

・手数料

• 手数料額計算書（適合性判定）（ワード：21KB）　　　　　第1号様式　　（第5条関係）
• 手数料額計算書（計画変更適合性判定）（ワード：21KB）　第1号様式の2（第5条関係）
• 手数料額計算書（性能向上計画認定）（ワード：19KB）　　第1号様式の3（第6条関係）
• 手数料額計算書（複数建築物の性能向上計画認定）（ワード：26KB　第1号様式の4（第6条関係）
• 手数料額計算書（計画変更（性能向上計画認定））　第2号様式（第6条関係）
• 手数料額計算書（計画変更（複数建築物の性能向上計画認定））（ワード：25KB）　第2号様式の2（第6条関係）
• 手数料額計算書（軽微変更証明）（ワード：45KB）　第15号様式（第16条関係）

・工事完了報告書（性能向上計画認定の場合）

• 工事完了報告書（建築士が確認した場合）（ワード：16KB）　第10号様式（第13条関係）
• 工事完了報告書（建築士以外が確認した場合）（ワード：16KB）　第11号様式の2第14条関係）

・変更

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定による軽微変更該当証明申請書（ワード：17KB）　第16号様式（第16条関係）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第28条の規定による軽微変更該当証明申請書（ワード：17KB）　第18号様式（第17条関係）

・その他

• 宣言書（ワード：23KB）　別記第6号様式の4(第8条関係)
• 取下げ届（適合性判定）（ワード：17KB）　　　　第4号様式の2（第9条関係）
• 取下げ届（性能向上計画認定）（ワード：16KB）　第5号様式（第9条関係）
• 新築等状況報告書（ワード：16KB）　第8号様式（第11条関係）
• 建築取りやめ届（適合性判定）（ワード：16KB）　第8号様式の2（第12条関係）
• 建築取りやめ届（性能向上計画認定）（ワード：16KB）　第9号様式（第12条関係）
• 建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（ワード：17KB）　第11号様式の2（第14条関係）

※（参考）建築確認申請様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

提出先・問い合わせ先

※各種受付は窓口での受付のみとなります。

• 床面積が10,000平方メートル以下の建築物
  荒川区防災都市づくり部建築指導課　電話03-3802-3111　内線2846
• 床面積が10,000平方メートルを超える建築物
  東京都都市整備局市街地建築部建築指導課　電話03-5388-3364

 

※届出と表示制度は廃止となりました。

関連情報

• 建築物省エネ法のページ（国土交通省)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（東京都都市整備局）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 省エネ対策サポートセンターのページ（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 省エネ適合性判定・届出の申請窓口検索のページ（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報[プログラム等]のページ（国立研究開発法人建築研究所）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）