建築物等の定期調査報告

定期調査報告制度

建築物の定期調査報告は、敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持し、安全な状態でお使いいただくために、建築基準法(第12条第1項、及び第3項)により建築物等の所有者または管理者に対し、定期的に建物の構造や設備について、専門知識を有する調査・検査の資格者による調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられた制度です。

報告対象等関連PDFファイル

• 定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧（PDF：707KB）（別ウィンドウで開きます）
• 定期調査・検査の資格者（PDF：153KB）
  ※注釈　特定建築物は「用途」、「規模」により、報告年度が定められています。また、用途、規模や初回免除等の考え方については、東京都都市整備局ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

定期調査・検査報告対象

特定建築物

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所などの多くの人々が利用する建築物

防火設備

特定建築物に設けられた防火戸、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備のうち、火災時に煙や熱で感知して閉まる防火設備

建築設備

特定建築物に設けられた換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水及び排水設備

昇降機・遊戯施設

エレベーター（ホームエレベーターを除く）、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設等

定期調査・検査報告書様式

下表のほか、次項の受付機関ホームページより、一部自動入力を可能にした報告書様式等のダウンロードが可能です。

特定建築物

• 特定建築物定期調査報告書（ワード：30KB）
• 特定建築物定期調査報告概要書（PDF：9KB）
• 公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

防火設備

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

建築設備

一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

昇降機・遊戯施設

一般社団法人　東京都昇降機安全協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

その他　名称・所有者・管理者の変更、除却等の報告書

• 建築物除却・使用休止届(細則別記第8号様式の3)（ワード：21KB）
• 建築物再使用届(細則別記第8号様式の4)（ワード：17KB）
• 特定建築設備等廃止・使用休止届(細則別記第11号様式)（ワード：21KB）
• 特定建築設備等再使用届(細則別記第12号様式)（ワード：21KB）
• 建築物等の所有者等変更届(細則別記第12号様式の2)（ワード：20KB）
• 改善完了報告書・改善計画書（ワード：23KB）

※注釈　「細則」とあるのは「荒川区建築基準法施行細則」を示します。

定期調査・検査報告提出先

調査・検査対象	報告受付機関
特定建築物	公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 〒160-8353　新宿区西新宿7-7-30　小田急西新宿O-PLACE2・3階 電話　03-5989-1929
防火設備	公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 〒160-8353　新宿区西新宿7-7-30　小田急西新宿O-PLACE2・3階 電話　03-5989-1937
建築設備	一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 〒105-0003　港区西新橋1-15-5　内幸町ケイズビル2階 電話　03-3591-2421
昇降機・遊戯施設	一般社団法人　東京都昇降機安全協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 〒151-0053　渋谷区代々木1-35-4　代々木クリスタルビル2階 電話　03-6304-2225