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更新日:2022年6月27日
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HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)につきましては、平成25年4月から定期接種として接種が開始されましたが、同年6月から積極的な勧奨(個別に接種を勧める内容の文書をお送りすること)を一時的に差し控えておりました。
しかしながら、この度、令和3年11月26日の厚生労働省の通知により、他の定期予防接種と同様に接種勧奨を再開することとなりました。
これは、国の専門家会議において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたためです。
HPVワクチンは早い年齢で接種するほど、子宮頸がんの予防効果が高いとされています。
接種の際には、HPVワクチンの効果と接種による副反応のリスクを十分に理解いただき、医師とよく相談の上、接種を受けてください。
目次
HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。
12歳となる日の属する年度(小学校6年生)の初日から16歳となる日の属する年度(高校1年生相当)の末日までに3回
中学1年生となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までに3回接種
※注釈 令和4年度は標準の接種年齢の中学1年生以上高校1年生相当までの女子に接種予診票を発送しております。接種予診票がお手元に見当たらない方は再発行いたしますので、荒川区保健所健康推進課にご連絡ください。
ワクチンには、2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)の2種類があります。ただし、同じワクチンで3回接種するようにしてください。
ワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。
※注釈 各ワクチンの添付文書に基づく。
極めてまれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。
接種が原因と証明されていなくても、接種後に起こった健康状態の異常について報告された場合は、審議会(ワクチンに関する専門家の会議)において一定期間ごとに、報告された症状をもとに、ワクチンの安全性を継続して確認しています。なお、これまでに報告のあったその他の重い副反応については、以下のとおりです。
接種を受けた医師・かかりつけ医師にご相談ください。
※注釈 詳細な情報については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~HPVワクチンに関する相談先一覧(外部サイトへリンク)
予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国(厚生労働省)が認定したときは予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった、平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女性
※注釈 平成18年度・19年度生まれの方は通常の接種対象(小学校6年生から高校1年生相当)を超えても、令和7年3月末まで接種できます。
令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
無料(条件:区が発行する接種予診票かつ東京23区の協力医療機関で接種)
※注釈 転勤や長期出張、学生で遠隔地へ下宿しているなどの理由で東京23区外の医療機関での予防接種を希望される場合は「予防接種依頼書」を交付しますので、接種される前に必ず手続きをしてください。希望される方は健康推進課にお問い合わせください。
令和4年3月31日までにHPVワクチンを自費で接種した方で、以下の対象者に該当する方は、接種費用の助成を行います。
積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった、平成9年度生まれから平成16年度生まれまでの女性で次の要件に該当する方
申請を希望される方は、以下の書類等を荒川区保健所健康推進課宛に郵送または窓口にて提出してください。
※注釈1 ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書発行に係る文書料は助成の対象外です。
※注釈2 接種費用の支払が証明できる書類(領収書及び支払明細書等)の原本は紛失等により提出できない場合も申請は可能です。
接種費用の支払が証明できる書類の有無により助成額が異なります。
接種費用の実費相当額(ただし、荒川区が定める額を上限とします。)
荒川区が定める額
〒116-8507
東京都荒川区荒川二丁目11番1号
荒川区がん予防・健康づくりセンター2階
荒川区保健所健康推進課予防接種担当宛
令和7年3月31日まで
HPVワクチン(HPVの感染を予防)と子宮がん検診(がんを早く見つけて治療)で、子宮頸がんを予防することができます。
子宮頸がん検診の詳しい情報は、下記リンクをご参照ください。
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お問い合わせ
健康部健康推進課健康推進係
〒116-8507荒川区荒川二丁目11番1号
電話番号:03-3802-3111(内線:433)
ファクス:03-3806-0364
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