小児インフルエンザ予防接種費用助成を開始（生後6か月～中学校3年生までの全ての方）

荒川区では、令和6年10月1日（火曜）​​​​​​より、生後6か月から中学校3年生までの全ての区民の方に対し、小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成を開始します。

対象者

生後6か月以上から15歳（中学校3年生）までの荒川区民の方

実施期間

令和6年10月1日（火曜）から令和7年1月31日（金曜）まで

接種場所（注射）

荒川区協力医療機関一覧（注射/令和6年10月8日現在）（PDF：240KB）

※原則、荒川区外での接種は対象外です。

接種場所（点鼻）

荒川区協力医療機関一覧（点鼻/令和6年10月4日現在）（PDF：254KB）

※ワクチンの入荷調整があるため、接種前に必ず各医療機関にお問い合わせください。

使用ワクチン

種類	対象者	用法・用量
注射ワクチン	生後6か月～15歳	生後6か月～2歳：0.25mlを皮下に2回注射 3歳～12歳：0.5mlを皮下に2回注射 13歳～15歳：0.5mlを皮下に1回注射 ※注釈　1回目の接種時に12歳で2回目の接種時に13歳になっていた場合、2回目の接種を受けて差し支えありません。この場合も2回の助成を受けることができます。
経鼻弱毒生ワクチン（点鼻ワクチン）	2歳～15歳	0.2mlを1回噴霧（各鼻腔内に0.1mlを噴霧） 経鼻弱毒生ワクチン添付文書（PDF：628KB）

助成内容

種類	助成額	申請方法
注射ワクチン	1回につき2,000円	協力医療機関に設置した予診票を利用することで各医療機関が定める予防接種料金から助成額2,000円を差し引いた金額で接種を受けることができます。 （例：医療機関で予防接種料金4,500円の設定があった場合、4,500円から2,000円を差し引いた差額の2,500円を医療機関窓口でお支払いください。）
経鼻弱毒性ワクチン（点鼻ワクチン）	1回につき4,000円	接種時に各医療機関の定める予防接種料金を支払い、後日、助成金の申請を行ってください。詳しくは、後述の「償還払いについて」をご確認ください。

※注射1　助成回数は上記使用ワクチンの用法・用量の回数によります。

※注釈2　生活保護受給世帯の方は無料です。

※注釈3　障がいや慢性疾患のある方（身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、小児慢性特定疾病医療受給者症の交付を受けている方）が荒川区外のかかりつけ医で注射ワクチンを接種する場合、償還払いによる助成金の申請が可能です。詳しくは、後述の「償還払いについて」をご確認ください。

接種当日に必要なもの

• 母子健康手帳
• お子さんの健康保険証
• 生活保護世帯の方及び中国残留邦人等支援給付世帯の方はそれを証明するもの　例：生活保護世帯票

※注釈　予防接種の予診票は各協力医療機関に備えていますので持参の必要はありません。

予防接種を受ける際の保護者の同意・同伴

生後6か月～15歳の方が予防接種を受ける場合、原則、保護者の方の同意・同伴が必要となります。ただし、13歳～15歳の方は「保護者同意書」を持参することで同伴なしで接種を受けることができます。

保護者同意書（PDF：155KB）

12歳以下の方で保護者が同伴できない場合

接種を受ける方が12歳以下で、接種当日に保護者が同伴することができない場合、普段からお子さんの健康状態を良く知っている方（祖父母等）に限り、代理で同伴することができます。

接種を受ける前に保護者・同伴者それぞれが以下の委任状に必要事項を記入し、接種当日に医療機関へ持参してください。

委任状（PDF：5KB）

償還払いについて

償還払いとは、接種時に各医療機関の定める予防接種料金を支払い、後日、区に助成金の申請を行っていただく制度です。申請後おおむね1～2か月後に指定された口座へお振込みをいたします。

申請に必要なもの

• 荒川区任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書（下記からダウンロードできます）
• 医療機関の領収書（原本に限る）
• 母子健康手帳（郵送の場合、出生届出済証明欄の写し及び予防接種の記録のわかる欄の写し）
• 印鑑（郵送の場合、指定の2か所に押印すること）
• 振込希望先を確認できるもの（郵送の場合、預金通帳の写しなど）
• 生活保護世帯の方及び中国残留邦人等支援給付世帯の方は証明できる書類の写し
• 注射ワクチン接種の方は障がいや慢性疾患の対象者であることを証明できる書類（障害者手帳等）

申請回数

1回

申請方法

郵送もしくは健康推進課（荒川区がん予防・健康づくりセンター2階）に持参

申請期限

令和7年3月31日まで

申請書ダウンロード

申請書は下記PDFからダウンロードできます。

• 荒川区任意予防接種費用助成金交付申請書（小児インフルエンザ）（PDF：183KB）
• 点鼻ワクチン使用時記入例（PDF：192KB）

事故時の補償

医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となる場合があります。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（外部サイトへリンク）