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更新日:2024年4月1日

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地域密着型サービス事業所の届出(指定・更新申請、変更・廃止・休止・再開の届出)

指定申請等の方法

指定申請等の方法は、「電子申請」又は「書類(紙)提出」となります。

「電子申請」で行う場合は、「電子申請・届出システム」から申請等を行ってください。システムの概要及び利用方法等は、指定申請等の電子申請について(別ウィンドウで開きます)より確認してください。

「書類(紙)提出」で行う場合は、下記【お問い合わせ】まで郵送若しくは直接来庁してください。なお、令和6年4月1日付けで提出書類の一部(指定申請書等)について、様式を変更しましたので、以下に掲載している様式を使用してください。従前の様式で申請した場合は、受理できませんので注意してください。

新規指定及び更新

荒川区の公募により地域密着型(介護予防)サービス事業候補者として選定された事業者、荒川区の公募対象となっていない地域密着型(介護予防)サービスを実施したい事業者又は既に指定を受けた地域密着型(介護予防)サービス事業者は、下記のとおり指定(更新)申請の手続きを行ってください。

提出期限は事業開始(指定更新)日の前々月の末日までです。(介護保険運営協議会の開催等の状況により、これによらない場合があります)

介護保険サービスの指定を受けた事業所の指定有効期間は、原則として6年です。現在の指定有効期間をご確認のうえ、更新の申請をしてください。

提出書類

必要書類については、指定申請に係る提出書類一覧(エクセル:54KB)をご確認ください。又、生活相談員を配置する場合については、生活相談員の資格要件について(PDF:10KB)をご確認ください。

区の指定様式は以下の通りです。

変更届

区の指定を受けた地域密着型(介護予防)サービス事業所において、指定の内容に変更等が生じた場合は、変更のあった日から10日以内に、下記のとおり区に届出を行ってください。

提出書類

必要書類については、変更届出に係る提出書類一覧(PDF:8KB)をご確認ください。又、生活相談員を配置する場合については、生活相談員の資格要件について(PDF:10KB)をご確認ください。

区の指定様式は以下の通りです。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

新たに加算の算定等を行う地域密着型(介護予防)サービス事業所は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(別ウィンドウで開きます)より確認してください。

廃止、休止、再開届

区の指定を受けた地域密着型(介護予防)サービス事業所において、廃止及び休止が生じる場合は、廃止及び休止の日の1か月前までに、再開が生じる場合は再開の日から10日以内に、下記のとおり区に届出を行ってください。

提出書類

廃止及び休止の場合は、利用者の移行先が分かる一覧(任意様式)も添付してください。

介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請

地域密着型通所介護事業所で、総合事業の指定申請等をする場合は、介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請(別ウィンドウで開きます)より確認してください。

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お問い合わせ

福祉部介護保険課事業者支援係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2436)

ファクス:03-3803-1504

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