屋内安全対策にかかわる器具設置費用の一部を助成します

大地震が起こると、家屋の倒壊だけでなく、電気による火災や家具の転倒・落下によって大きな被害が想定されます。
区では、区内に住所を有する全世帯を対象に、屋内安全対策にかかわる器具設置費用の助成を行っています。

助成対象

感震ブレーカー

強い揺れを感知したときにブレーカーやコンセント等の電気を自動的に止める器具です。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがあり、それぞれ特徴があります。過去の大規模地震時に発生した火災のうち、原因が判明している火災の約6割が電気による火災です。電気火災を防ぐために有効な感震ブレーカーの設置について、検討してみてはいかがでしょうか。
下記のパンフレットに、各タイプの相場価格が掲載されいますので参考にしてください。

内閣府・消防庁・経済産業省発行の啓発パンフレット（PDF：469KB）

家具類の転倒・落下・移動防止器具

近年発生した地震被害でけがをした原因を調べると、約3割から5割の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものでした。家具が倒れることによって、ご自分やご家族が負傷したり、避難障害が発生することを防ぐためには、家具類の転倒等防止対策が有効です。工事の場合、取付ける場所や器具の数量等によって異なりますが、およそ2万円程度から設置できます。
なお、助成の対象となる器具は、下記表に該当するものとなります。

助成対象器具

助成内容

次の1、2区分とも(1)(2)どちらかを1世帯につき1回のみ申請可能です(個別申請可)
区分		助成内容	助成限度額
区分		助成内容	一般世帯　※1	特例世帯　※2
1 ※3	(1)	感震ブレーカー等設置工事費	上限6万円（助成率　2分の1）	上限10万円（助成率　6分の5）
1 ※3	(2)	感震ブレーカー等器具購入費　※4	上限5千円（助成率　2分の1）	上限1万円（助成率　10分の10）
2	(1)	家具類の転倒・落下・移動防止器具設置工事費	上限1万円（助成率　2分の1）	上限2万円（助成率　10分の10）
2	(2)	家具類の転倒・落下・移動防止器具購入費　※4	上限5千円（助成率　2分の1）	上限1万円（助成率　10分の10）

※注釈1　一般世帯とは特例世帯以外の世帯をいいます。
※注釈2　特例世帯とは、次のいずれかに該当する世帯をいいます。

65歳以上のみの世帯
世帯全員が特別区民税、都民税非課税
身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは要介護4以上の認定を受けている者がいる世帯

※注釈3　区分1(1)については、分電盤タイプについて、(一社)日本配線システム工業の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造・機能を有するもの。コンセントタイプについて、(一財)日本消防設備安全センターの認証を有するもの
※注釈4　器具購入費の助成については、荒川区防災用品あっ旋品の購入にも適用しています。

取付けまでの流れ

設置する器具の検討をしてください。
申請者が所定の申請書に必要事項を記入し、本人確認書類(顔写真付きの場合は1点のみ、顔写真なしの場合は2点)の写しを必ず同封のうえ防災課(下記音合わせ先)に持参または郵送してください。
申請内容を防災課が審査して、対象となった世帯に交付決定通知等を送付します。

この後の流れについては、工事の場合と器具購入の場合で異なってきます。

工事の場合

(1)申請者は防災課から送付された取付工事業者一覧を参考に工事業者を選び、直接その工事業者に事前調査・見積りを依頼してください。
(2)工事業者による事前調査・見積り後、工事業者が器具の取付けを行います。取付完了後、申請者は「取付確認書」ほか必要書類に署名押印し、工事業者に渡してください。
(3)工事費と助成金の差額については自己負担となりますので、工事業者に直接お支払いください。(助成金については、防災課から工事業者に直接支払います。)

器具購入の場合

(1)申請者は器具を選び、購入してください。(荒川区防災用品あっ旋品の購入にも適用しています。)
(2)購入した器具をご自分で取り付けてください。
(3)防災課から送付された請求書に、購入した器具の領収書の写し等を貼付して、防災課(下記お問い合わせ先)に持参または郵送してください。
(4)指定された申請者本人の口座に助成金を振り込みます。

申請書（PDF：137KB）

取付工事業者一覧

感震ブレーカー等

お近くの電気店など
上野地区住宅電気工事センター（荒川区の電気店が複数加盟している協会です。）では、工事業者等を紹介しています。電話番号　3871-6918

家具類の転倒・落下・移動防止器具取付

交付決定の通知時に別紙にてご案内いたします。