屋内安全対策に係る器具設置費用の一部を助成

大地震が起こると、家屋の倒壊だけでなく、電気による火災や家具の転倒・落下によって大きな被害が想定されます。
区では、区内に住所を有する全世帯を対象に、屋内安全対策にかかわる器具設置費用の助成を行っています。

下記のパンフレットに、各タイプの相場価格が掲載されいますので参考にしてください。

助成金の対象となる費用は、申請年度内の工事・購入費用に限ります。

パンフレット・申請書（PDF：326KB）

助成対象

区内に住所を有している世帯（器具設置は現に居住する家屋等に限ります）

助成内容

助成を受けるには工事・購入の前に申請が必要です

次の1、2区分とも(1)(2)どちらかを1世帯につき1回のみ申請可能です(個別申請可)

区分		助成内容	助成率（助成限度額）
			一般世帯　※注釈1	特例世帯　※注釈2
1 ※注釈3	(1)	感震ブレーカー等設置工事費	助成率　2分の1 （上限6万円）	助成率　6分の5 （上限10万円）
	(2)	感震ブレーカー等器具購入費　※注釈4	助成率　2分の1 （上限5千円）	助成率　10分の10 （上限1万円）
2	(1)	家具類の転倒・落下・移動防止器具設置工事費	助成率　2分の1 （上限1万円）	助成率　10分の10 （上限2万円）
	(2)	家具類の転倒・落下・移動防止器具購入費等　※注釈4	助成率　2分の1 （上限5千円）	助成率　10分の10 （上限1万円）

• ※注釈1　一般世帯とは特例世帯以外の世帯をいいます。
• ※注釈2　特例世帯とは、次のいずれかに該当する世帯をいいます。
  • 世帯全員が満65歳以上の世帯
  • 世帯全員が住民税（特別区民税、都民税）非課税の世帯
  • 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは要介護4以上の認定を受けている者がいる世帯
  • 木造住宅密集地域に存する木造住宅に居住する世帯（※注釈5）
• ※注釈3　区分1(1)については、分電盤タイプについて、(一社)日本配線システム工業の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造・機能を有するもの。コンセントタイプについて、(一財)日本消防設備安全センターの認証を有するもの
• ※注釈4　器具購入費の助成については、荒川区防災用品あっせん品の購入にも適用しています。荒川区防災用品あっせんのご案内
• ※注釈5　木造住宅密集地域は以下に掲げる地域をいいます。

  町屋・尾久地区	荒川・南千住地区
  荒川五丁目、荒川六丁目 町屋二丁目～町屋四丁目 東尾久一丁目～東尾久六丁目 西尾久一丁目、西尾久二丁目 西尾久三丁目21番～26番 西尾久四丁目1番～6番、9番～24番、27番～32番 西尾久五丁目、西尾久六丁目	荒川一丁目～荒川四丁目 荒川七丁目 南千住一丁目、南千住五丁目 町屋一丁目1番、2番、19番～21番

対象器具

感震ブレーカー

強い揺れを感知したときにブレーカーやコンセント等の電気を自動的に止める器具です。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがあり、それぞれ特徴があります。過去の大規模地震時に発生した火災のうち、原因が判明している火災の約6割が電気による火災です。電気火災を防ぐために有効な感震ブレーカーの設置について、検討してみてはいかがでしょうか。

内閣府・消防庁・経済産業省発行の啓発パンフレット（PDF：469KB）

家具類の転倒・落下・移動防止器具

近年発生した地震被害でけがをした原因を調べると、約3割から5割の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものでした。家具が倒れることによって、ご自分やご家族が負傷したり、避難障害が発生することを防ぐためには、家具類の転倒等防止対策が有効です。工事の場合、取付ける場所や器具の数量等によって異なりますが、およそ2万円程度から設置できます。
なお、助成の対象となる器具は、下記の類に該当するものとなります。

その他、購入品目につきましては、防災課までご相談ください。

品目	用途
つっぱり棒	ネジ止めすることなく、家具と天井の隙間に設置する。粘着マットやストッパーとの組み合わせで強度が高くなる。
ストッパー式	家具の前下部にくさびを挟み込み、家具を壁際に傾斜させる。
扉開放防止器具	収納物が落ちないよう扉の開放を防止する。
L字金具	家具と壁を木ネジ、ボルトで固定する。スライド式、上向き、下向き取り付け式があり、下向き取り付けが最も強度が高い。
連結金具	上下に分かれている家具を連結する。
ガラス飛散防止フィルム	ガラス製の扉、窓などに貼るフィルム。割れた際の破片飛散を防ぐ。
ベルト式	家具を壁にベルトで固定する。
粘着マット	粘着性のゲル状マットで家具の底面を棚・床面と接着させる。

助成対象となる家具類の転倒・落下・移動防止対策器具の例

_{東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策」}

一万円以内で購入できる器具の組み合わせ例

品目	金額
つっぱり棒　1組（2本）	2,400円
L字金具　2組（4個）	1,800円
ガラス飛散防止フィルム　2枚	2,800円
冷蔵庫固定ベルト　2本	2,900円
合計	9,900円

_{購入例の価格は令和5年度荒川区実績より費用算出}

 

東京消防庁発行の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」には、転倒等の防止対策を正しい方法で効果的に行うためのポイントが具体的に紹介されています。巻末のチェックリストを活用し、家具類の転倒・落下・移動防止の対策を行いましょう。

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

取付けまでの流れ

1. 設置する器具の検討をしてください。
2. 申請者(世帯主)が所定の申請書に必要事項を記入・押印し、本人確認書類(顔写真付きの場合は1点のみ、顔写真なしの場合は2点)を防災課(下記お問い合わせ先)に持参してください。（郵送で申請される場合、本人確認書類の写しを必ず同封してください。）
3. 申請内容を防災課が審査して、対象となった世帯に交付決定通知等を送付します。(交付決定までは1週間から1月程度お時間をいただく場合があります。余裕を持ってご申請ください。)

この後の流れについては、工事の場合と器具購入の場合で異なってきます。

工事の場合

1. 申請者は工事業者を選び、直接その工事業者に事前調査・見積りを依頼してください。
2. 工事業者による事前調査・見積り後、工事業者が器具の取付けを行います。取付完了後、申請者は「取付確認書」ほか必要書類に署名押印し、工事業者に渡してください。
3. 工事費と助成金の差額については自己負担となりますので、工事業者に直接お支払いください。(助成金については、防災課から工事業者に直接支払います。)

申請書（PDF：17KB）

器具購入の場合

1. 申請者は器具を選び、購入してください。(荒川区防災用品あっ旋品の購入にも適用しています。)
2. 購入した器具をご自分で取り付けてください。
3. 防災課から送付された請求書に、購入した器具の領収書の写し等を貼付して、防災課(下記お問い合わせ先)に持参または郵送してください。
4. 指定された申請者本人の口座に助成金を振り込みます。

申請書（PDF：17KB）

取付工事業者

感震ブレーカー等

• お近くの電気店など（区外の事業者も可）
• 上野地区住宅電気工事センター（荒川区の電気店が複数加盟している協会です。）では、工事業者等を紹介しています。電話番号　3871-6918
• 令和6年8月1日より、屋内安全対策器具設置等助成（感震ブレーカー設置工事費用の助成）制度が変更になりました。工事業者は、電気工事業者登録証または建設業許可証明書のコピーをご提出ください。

家具類の転倒・落下・移動防止器具取付

交付決定の通知時に荒川区協定事業者をご案内いたします。

関連情報

簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトを無料配付します

特例世帯に該当する方を対象とした簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトの無料配付を実施しています。
※注釈　「家具類の転倒・落下・移動防止器具」の無料配付は行っていません。