地震時の備えとは？

「首都直下地震」は30年以内に70％程度の確率で発生すると言われています。いつ発生するかわからない災害から身を守るためには、自分の身は自分で守る「自助」が重要です。

首都直下地震が発生した場合、電気・水道・ガス等のライフラインが止まり、食料や生活用品の確保が困難になる可能性があるほか、避難所でも「物資が行き渡らない」「トイレが使えない」等の問題が発生することが想定されます。このため、区では、家が無事で地域に危険がない場合は、自宅で避難生活を送る「在宅避難」をお願いしています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難所の密集回避にご協力を

大規模地震が発生した場合、区では避難所を開設しますが、避難所に多くの方が避難すると人が密集する状況が発生し、感染の危険性が高まってしまいます。

感染拡大を防ぐため、在宅避難や地震の被害が少ない親戚・知人宅等への避難等を優先的に考え、避難所の密集回避にご協力をお願いします。避難所に避難する際には、マスクの着用等、感染予防対策をしましょう。

自宅の耐震化を進めましょう

首都直下地震が発生した場合、区内でも多くの建物倒壊が発生することが想定されています。

自宅が倒壊すると、人命に危険が及ぶだけではなく、近隣の建物や道路に被害を及ぼし、救助活動の妨げになる等、二次被害を引き起こす可能性があります。

区では、自宅の耐震化を促進するため、工事費用の一部を補助しています。

家具類の転倒・落下を防ぎましょう

近年の大規模地震では、負傷者の3～5割の方が、たんすや本棚等の家具の転倒・落下等で負傷しています。また、建物自体が無事でも家具の転倒により自宅で避難生活を送ること（在宅避難）ができなくなる恐れがあります。こうした被害を防ぐには、「家具を壁や床に金属で固定する」「家具と天井の間をポールで固定する」等の対策が有効です。

区では、こうした対策に必要な家具類の転倒・落下防止器具等の設置費用の助成を実施しています。

通電火災を防ぎましょう

大規模地震時に発生した火災の約6割が通電火災※と言われています。通電火災を防ぐためには、強い揺れが起きたときに、ブレーカーを落とすことが重要です。

※注釈　通電火災とは、大規模地震によって停電するとともに、電気ストーブ等の家電製品が移動した後、可燃物に触れた状態で電気が復旧した際などに発生する火災です。

区では、強い揺れが起きたときに、自動でブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置費用の助成を実施しています。

備蓄をしましょう

自宅が倒壊せず、家具類が転倒・落下していなければ、避難所へ行く必要はなく、自宅で避難生活を送る（在宅避難）ことができます。しかし、大規模地震発生後は、ライフラインや物流の供給が止まり、食料や生活用品等の確保が困難になる可能性があるため、各家庭で7日分の食料や生活用品などの備蓄をしましょう。

普段から食料等を多めに購入して、日常的に消費しながら保存する「日常備蓄（ローリングストック法）」が効果的です。

また、区では、防災用品のあっ旋事業を実施していますので、ご活用ください。

避難方法・避難場所を確認しましょう

自宅が安全だとしても、大規模地震発生時には、周囲の状況をよく確認し火災が延焼する危険性がある場合には、避難する必要があります。いざというときに落ち着いて行動できるよう、「荒川区防災地図（地震版）」や「荒川区防災アプリ」で避難方法や避難場所を確認しておきましょう。

災害発生後に、安否確認が必要な家かどうかを識別するために、家の中にいる人が無事であれば、「災害時安否確認シール」を外から見やすい場所に貼りましょう。

また、自分がどこで避難しているのか（避難所、在宅避難、親戚・知人宅等）を知らせるため、「避難者カード」を事前に記載しておき、災害時に一次避難所に持参しましょう。

家族との連絡方法を確認しましょう

大規模地震が発生したときは、電話もメールもつながりにくくなります。災害時における家族との待ち合わせ場所や連絡方法を事前に確認しておきましょう。

　災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板