帰宅困難者対策

令和4年5月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定によれば、都内では約453万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。多数の帰宅困難者が、一斉に帰ってしまうと道路や歩道が多くの人で埋まり、大渋滞が発生することで、警察・消防・自衛隊の車両が速やかに現場に到着できず、人命救助のカギとなる72時間の救助・救命活動に支障をきたします。また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性があります。

大規模地震発生時はむやみに移動せず、職場、外出先等の安全な場所に留まりましょう。

帰宅困難者対策の基本的考え方

一斉帰宅抑制の推進

大規模災害発生時には、むやみに移動せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に留まりましょう。
安心して職場等に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って、複数の連絡手段の確保に努めましょう。
混乱収拾後の徒歩帰宅に備え、平時から自宅までの経路の確認と職場等での歩きやすい靴の準備を行いましょう。
事業者は、従業者の3日分の水や食料を備蓄しましょう。

安否確認の周知

事業者は、従業者、利用者等に対して、安否情報の確認手段の周知及び災害関連情報等を提供しましょう。

帰宅困難者対策ハンドブック（東京都）

各事業所での帰宅困難者対策を進めるうえで参考となるハンドブックです。

東京都帰宅困難者対策ハンドブック（令和5年3月　東京都）（PDF：5,185KB）

東京都帰宅困難者対策条例

平成23年3月11日の東日本大震災では、鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑しました。

首都直下地震等大規模災害が発生し、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。

こうしたことから東京都は、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月に施行しました。

東京都帰宅困難者対策条例の内容（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

荒川区の帰宅困難者一時滞在施設

帰宅困難者の一斉帰宅を抑制するため、帰宅が可能となるまで職場などで待機することができない帰宅困難者を受け入れる施設です。概ね3日間程度の受入れができ、飲料水や情報などを提供します。

開設状況は荒川区災害情報サイト（外部サイトへリンク）または荒川区防災アプリ（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

施設名	所在地
町屋文化センター	荒川7-20-1
ムーブ町屋	荒川7-50-9
日暮里サニーホール	東日暮里5-50-5
（株）大起エンゼルヘルプ	荒川8-8-3
東京朝鮮第一幼初中級学校	東日暮里3-8-5
立正佼成会荒川教会	荒川2-1-3
創価学会荒川文化会館	町屋7-10-4
創価学会荒川平和会館	東尾久5-10-12
メモリアルセレス千代田21	西日暮里6-55-1
トキアス管理組合	南千住8-1-1
東京都立大学　荒川キャンパス	東尾久7-2-10
荒川都税事務所	西日暮里2-25-1
荒川工科高等学校	南千住6-42-1
町屋光明寺・東京御廟	荒川7-5-8
ふらっとにっぽり	東日暮里6-17-6
学校法人北豊島学園	東尾久6-34-24
北部緑地株式会社	荒川5-4-3
上園緑地建設株式会社	西尾久6-6-12