自主防災組織

防災区民組織

防災区民組織は、町会、自治会を単位に結成されている区民の自主防災組織で、本部長以下、総務、広報、防火、衛生救護、避難防犯、調達等の各部を持ち、非常時の計画を策定するとともに、平常時は地域住民に対する防災意識の啓発や防災訓練を実施しています。
区は、東京都震災対策条例に基づき、昭和57年に「荒川区防災区民組織の育成及び指導に関する要綱」を制定し、各連合町会や各防災関係機関の協力を得ながら組織づくりを進めてきました。その結果、平成24年4月1日現在、区内の町会すべてに防災区民組織が結成され、その数は120組織となっています。

区民消火隊

区民消火隊は、地震による火災の発生、拡大に備えて、東京消防庁が昭和47年から組織づくりを進めた一般区民の組織で、昭和54年に荒川区に21組織が移管されました。
区民消火隊は、地域の地震火災、特に避難道路沿いの火災を制圧することがその任務とされてきましたが、区への移管後は、防災区民組織の防火部に位置付けられ、当該地域内の消火活動の中核的役割を担っています。
平成27年6月15日現在、荒川消防署管内8隊、尾久消防署管内に2隊、計10隊が区内の主要道路の日光街道、明治通り、尾竹橋通りを中心に結成されています。

災害要援護者避難援助体制（おんぶ作戦）

区では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の災害要援護者を援助する方法として災害要援護者避難援助体制を推進しています。災害時には、たとえおんぶしてでも救出するという趣旨から、これを「おんぶ作戦」と名付けています。
この事業は、国際障害者年を契機とした荒川区の総合的な福祉施策の一貫として昭和59年度から制度化されています。
平成23年6月1日現在、避難援助体制（おんぶ作戦）が整備されている防災区民組織は、55組織59体制となっています。

区民レスキュー隊

大規模な地震等が発生した場合、建物の倒壊や家具の転倒、落下等により多くの負傷者の発生が予想され、下敷きになった人々の迅速な救出・救護が重要となります。
しかし、発災直後には、区や消防、警察等の行政機関による負傷者の救出・救護活動は困難を極めることが予想されています。
特に、阪神・淡路大震災では、建物の倒壊等により、多くの人々が下敷きになったが、救助資器材の不備等により、救助できる可能性のあった人々を救出できなかった例が多数ありました。
このような事態に備え、各防災区民組織では、「区民レスキュー隊」を結成し、区民自らの手による救出・救護体制の整備を目指しており区では、その結成等を支援しています。
平成25年1月20日現在、58組織95隊が結成されています。

防災資器材取扱いマニュアル

地震による火災の被害を軽減するためには、地域での初期消火活動が有効かつ必要となります。防災資器材の取扱いマニュアルを確認し、いざという時に使えるように訓練しておきましょう。

• 「D級可搬消防ポンプ」マニュアル（東京消防庁）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 「消火器」の使い方（東京消防庁）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

関連情報

• 区民消火隊一覧表
• 区民レスキュー隊地域別一覧表