木造・非木造建物耐震化推進事業

建物の耐震化を進めましょう

住宅・マンション等の耐震化に対する補助制度

首都直下地震は、今後30年間に70％の確率で発生すると予測されており、地震に対する備えは急務となっています。
東京都によると、首都直下地震の一つである都心南部直下地震（マグニチュード7.3）が発生した場合、区内では最大震度7となり、ゆれや火災による建物被害は約7,100棟、死者数は359人、その死因の多くが建物倒壊によるものと想定されています。
こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。いつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震に備え、皆様がお住まいの建物の耐震化を進めましょう。下記のとおり事業を実施しておりますのでお知らせいたします。

※注釈　要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。担当者の現地確認により、補助対象となるかどうか判定します。

建物倒壊状況（阪神・淡路大震災）

対象建物

木造

• 旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物
• 新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物（2階建て以下で在来軸組工法のもの）

非木造

旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物

各支援事業の補助率、補助限度額等

注）木造新耐震は、戸建住宅等、賃貸アパートともに、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事が対象

構造	建物の種類	事業の種類	補助率	補助限度額	備考
木造	戸建住宅等	耐震診断	100%	30万円
		耐震補強設計	3分の2	15万円
				30万円	高齢者優遇あり※注釈1
		耐震補強工事	5分の4	180万円
				360万円	高齢者優遇あり※注釈1
		防火耐震 補強工事	10分の9	500万円	不燃化特区内のみ
		耐震建替え工事	5分の4	200万円
				400万円	高齢者優遇あり※注釈1
		除却工事	5分の4	180万円
	賃貸アパート	耐震診断	100%	50万円
		耐震補強設計	2分の1	25万円
			3分の2	50万円	高齢者優遇あり※注釈1
		耐震補強工事	5分の4	250万円
			5分の4	500万円	高齢者優遇あり※注釈1
		耐震建替え工事	5分の4	250万円
			5分の4	500万円	高齢者優遇あり※注釈1
		防火耐震 補強工事	10分の9	500万円	不燃化特区内のみ
		除却工事	5分の4	250万円
非木造	分譲マンション	耐震診断	3分の2	400万円	延べ面積に応じた限度額あり
		耐震補強設計	3分の2	100万円
		耐震補強工事	3分の2	1,000 万円
	賃貸マンション	耐震診断	2分の1	200万円	延べ面積に応じた限度額あり
		耐震補強設計	2分の1	50万円
		耐震補強工事	2分の1	500万円
	戸建住宅等	耐震診断	3分の2	15万円	※貸家の場合は補助率2分の1
		耐震補強設計	3分の2	15万円	※貸家の場合は補助率2分の1
		耐震補強工事	5分の4	180万円
		耐震建替え工事	5分の4	200万円
	一般緊急輸送道路沿道建物※注釈2	耐震診断	3分の2	100万円
		耐震補強設計	3分の2	100万円
		耐震補強工事	3分の2	1,000 万円
		耐震建替え工事	3分の2	1,500 万円

※注釈1　対象となる世帯については、下記関連PDF「木造建物耐震化推進事業・高齢者優遇措置のご案内」をご覧下さい。
※注釈2　一般緊急輸送道路については、下記関連PDF「特定・一般緊急輸送道路路線図」をご覧下さい。

関連PDF

• 木造建物耐震化推進事業ご案内（旧耐震用）（PDF：367KB）
• 木造建物耐震化推進事業ご案内（新耐震用）（PDF：252KB）
• 木造建物耐震事業要綱様式集（ワード：46KB）
• 非木造建物耐震化推進事業ご案内（PDF：406KB）
• 非木造建物耐震化事業要綱様式集（ワード：54KB）
• 受領委任状（PDF：4KB）
• 特定・一般緊急輸送道路路線図（PDF：190KB）
• 木造建物耐震化推進事業・高齢者世帯優遇措置のご案内（PDF：95KB）

リンク

• 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業
• 耐震シェルター等設置工事支援事業

関連情報

耐震化条例や建物の耐震化に関する情報は下記をご確認ください。

• 東京都耐震ポータルサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 日本建築防災協会HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）