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更新日:2021年8月4日

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木造・非木造建物耐震化推進事業について

建物の耐震化を進めましょう

住宅・マンション等の耐震化に対する補助制度について

首都直下地震は、今後30年間に70%の確率で発生すると予測されており、地震に対する備えは急務となっています。
首都直下地震の一つである東京湾北部地震(マグニチュード7.3)が発生した場合、区内の約9割の範囲が震度6強となり、全倒壊数約8,500棟、死者数は320人、その死因の約35%が建物倒壊によるものと想定されています。
こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。いつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震に備え、皆様がお住まいの建物の耐震化を進めましょう。下記のとおり事業を実施しておりますのでお知らせいたします。

※注釈 要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。担当者の現地確認により、補助対象となるかどうか判定します。


建物倒壊状況(阪神・淡路大震災)

各支援事業の補助率、補助限度額等

構造 建物の種類 事業の種類

補助率

補助限度額 備考
木造 戸建住宅等 耐震診断

100%

30万円  
耐震補強設計 3分の2 15万円  
30万円 高齢者優遇あり※注釈1
耐震補強工事 5分の4 180万円  
360万円 高齢者優遇あり※注釈1

防火耐震

補強工事

10分の9 500万円 不燃化特区内のみ
耐震建替え工事 5分の4 200万円  
400万円 高齢者優遇あり※注釈1
耐震シェルター設置工事 3分の2 30万円 建物所有者又は同居者が高齢者(65歳以上)又は障がい者であること
除却工事 5分の4 180万円  
賃貸アパート 耐震診断 100% 50万円  
耐震補強設計 2分の1 25万円  
3分の2 50万円 高齢者優遇あり※注釈1
耐震補強工事 5分の4 250万円  
5分の4 500万円 高齢者優遇あり※注釈1
耐震建替え工事 5分の4 250万円  
5分の4 500万円 高齢者優遇あり※注釈1

防火耐震

補強工事

10分の9 500万円 不燃化特区内のみ
除却工事 5分の4 250万円  
非木造 分譲マンション 耐震診断 3分の2 400万円 延べ面積に応じた限度額あり
耐震補強設計 3分の2 100万円  
耐震補強工事 3分の2

1,000

万円

 
賃貸マンション 耐震診断 2分の1 200万円 延べ面積に応じた限度額あり
耐震補強設計 2分の1 50万円  
耐震補強工事 2分の1 500万円  

戸建住宅等

 

耐震診断 3分の2 15万円

※貸家の場合は補助率2分の1

耐震補強設計 3分の2 15万円

※貸家の場合は補助率2分の1

耐震補強工事 5分の4 180万円  
耐震建替え工事 5分の4 200万円  
一般緊急輸送道路沿道建物※注釈2 耐震診断 3分の2 100万円  
耐震補強設計 3分の2 100万円
耐震補強工事 3分の2

1,000

万円

耐震建替え工事 3分の2

1,500

万円

※注釈1 対象となる世帯については、下記関連PDF「木造建物耐震化推進事業・高齢者優遇措置のご案内」をご覧下さい。
※注釈2 一般緊急輸送道路については、下記関連PDF「特定・一般緊急輸送道路路線図」をご覧下さい。

関連PDF

リンク

特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について

関連情報

東京都耐震ポータルサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日本建築防災協会HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

耐震化条例や建物の耐震化に関する様々な情報はこちら

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お問い合わせ

防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係

〒116-8502荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2824、2826)

ファクス:03-3802-4104

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