麻しんの抗体検査及び予防接種費用の助成（緊急対策）

区では、東京都内で流行している麻しん（はしか）の緊急対策として、麻しん抗体検査及び予防接種の費用助成事業を実施することとなりました。

なお、先天性風しん症候群の予防のため、妊娠希望の女性とその同居者等を対象に、風しんの抗体検査と予防接種の費用助成も引き続き実施しております。詳細は以下のリンクをご確認ください。

風しん抗体検査及び予防接種費用助成のお知らせ（妊娠を希望している方または妊婦と同居している方向け）

対象者

麻しん抗体検査

19歳以上の区民の方で、1または2に該当する方

1. 妊娠希望の女性とその同居者
2. 妊婦の同居者

※注釈1　予防接種の接種歴や既往歴に関わらず実施できます。

※注釈2　過去の抗体検査で十分な抗体価があると判明している場合は助成対象外です。また、過去の抗体検査で十分な抗体価がないと判明している場合は、抗体検査を実施せず、予防接種の助成を受けることができます。

※注釈3　抗体検査はEIA法、PA法または中和法のいずれかで検査を実施します。

麻しん予防接種

19歳以上の区民の方で、以下の両方を満たす方

1. 妊娠希望の女性とその同居者、妊婦の同居者
2. 麻しん抗体検査を実施し、抗体価が低いと確認された方

※注釈1　予防接種の費用助成は、抗体検査を実施し、抗体値が低いと確認されることが必要です（抗体値が低いとはEIA法で16未満、PA法で128倍以下、中和（NT）法で4倍以下の場合です）

※注釈2　予防接種を受ける際は、抗体価が低いことが確認できる書類を持参してください。

対象期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日

※既に抗体検査及び接種を実施済みの方は荒川区外の医療機関で検査及び接種する場合と同様の方法で助成金の申請をすることができます。

予防接種の対象ワクチン

麻しん風しん混合ワクチンまたは麻しん単抗原ワクチン

助成額

全額助成（償還払い方式の場合は、上限あり）

検査・接種場所及び助成方法

荒川区内協力医療機関

医療機関に設置してある検査受診票及び接種予診票を使用することで無償で検査及び接種を受けることができます。

※注釈　保険証等（住所、氏名、年齢が確認できるもの）を持参してください。

荒川区内の麻しん抗体検査及び予防接種協力医療機関一覧は下記PDFからダウンロードできます。

荒川区協力医療機関一覧（麻しん抗体検査・予防接種）令和8年5月26日現在（PDF：124KB）

荒川区外の医療機関で検査及び接種する場合

各医療機関の定める料金を窓口でお支払いただき、所定の様式にて助成金の申請を行ってください。後日、指定の銀行口座にお振込みいたします（償還払い方式）

助成金の申請に必要なもの

• 医療機関の領収書（原本）（検査金額及び接種金額が分かるもの）
• 荒川区風しん麻しん予防接種等費用助成金交付申請書兼請求書（現在、準備中です）
• 振込希望先を確認できるもの
• （同居者が妊娠されている方）母子手帳のコピー（1ページ目「子の保護者欄」（記入済））

※注釈　予防接種のみ申請する場合でも、抗体価が低いことが確認できる書類をお持ちください（郵送で申請する場合は、抗体価が確認できる書類のコピーを同封してください）

申請期限

検査（又は接種）後1年以内

郵送先

〒116-8507
東京都荒川区荒川二丁目11番1号
がん予防・健康づくりセンター内
荒川区保健所健康推進課　予防接種担当　宛

麻しん（病気と予防接種）について

麻しん（はしか）とは

麻しんウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、その感染力は非常に強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％発症し、一度感染すると一生免疫が持続すると言われています。

主な症状は感染すると約10日後に発熱や咳、鼻水、目の充血といった風邪のような症状が現れ、2～3日熱が続いた後、39度以上の高熱と発しんが出現します。また、肺炎、中耳炎を合併しやすく、1,000人に1人程度の割合で脳炎が発症します。死亡する割合も、先進国であっても1,000人に1人と言われています。

麻しん（はしか）予防接種について

麻しんワクチンは、麻しんウイルスを弱毒化してつくったワクチンです。
妊婦や妊娠の可能性がある方は、麻しん予防接種を受けることが出来ません。また、接種後2か月は妊娠を避ける必要があります。

※注釈　麻しん風しん混合ワクチンまたは麻しんワクチンを接種した後、それとは異なる注射生ワクチンを接種する場合のみ、27日以上の間隔をあけて接種してください。

麻しん予防接種の副反応について

発熱や注射部位の発赤、はれ、しこりなどの局部反応、じんましん、リンパ節の腫れ、関節痛、熱性けいれんなどがあります。また、ごくまれにアナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、脳炎、けいれんなどの副反応が生じる可能性があります。

任意接種の場合の健康被害救済制度

予防接種は、感染症や疾病を予防するために重要なものですが、健康被害（重大な病気や障害が残ったりすること）があります。医薬品の副作用による重大な健康被害については、健康被害独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済措置の対象となる場合があります。