任意帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成

荒川区では令和5年度から帯状疱疹ワクチンの任意接種費用助成を実施しております。定期接種対象者に該当しない方で接種をご希望の50歳以上の方は令和7年度に限り費用助成を実施します。申請に必要な手続き等をご確認のうえ接種を受けてください。

任意接種対象者

荒川区に住民登録があり、接種日時点で、50歳以上の者

※注釈　定期予防接種の対象者は「帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成」をご確認ください。

対象ワクチン

乾燥弱毒生水痘ワクチン（製剤名：ビケン　以下、「生ワクチン」といいます。）
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（製剤名：シングリックス　以下、「不活化ワクチン」といいます。）

※注釈　助成はどちらか一方のみ

自己負担額


ワクチンの種類	自己負担額	接種回数
生ワクチン	4,000円	1回
不活化ワクチン	11,000円	2回

※注釈　生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援世帯の方は、自己負担金額免除となります。

荒川区協力医療機関一覧

令和7年度帯状疱疹予防接種協力医療機関一覧(令和7年4月15日現在）（PDF：12KB）

各ワクチンの特徴・副反応等

各ワクチンの特徴・接種を受けられない方
ワクチンの種類	ワクチンの特徴	接種を受けられない方
生ワクチン	発症予防効果が中程度：発症予防効果は50～59歳で69.8％、60歳以上の方で51.3％帯状疱疹後神経痛の予防効果が中程度：60歳以上での帯状疱疹後神経痛予防効果は66.5％長期予防効果が低い：ワクチン接種後の予防効果は、1年目では67.5％、2年目には47.2％、8年目には31.8％まで低下副反応の発現率が低い基礎疾患等により打てない場合がある接種費用が安価で、1回接種のみ	化学療法やステロイドなど免疫を抑える治療をしている方免疫力が落ちている方（HIV感染等）妊娠していることが明らかな方水痘ワクチンによる強いアレルギー症状（アナフィラキシーなど）を起こしたことがある方カナマイシン、エリスロマイシンの抗生剤にアレルギー反応を起こしたことがある方明らかな発熱（通常37.5℃以上）がある方や急性疾患にかかっている方










不活化ワクチン	発症予防効果が非常に高い：発症予防効果は50歳以上で97％、70歳以上で91％帯状疱疹後神経痛の予防効果が非常に高い：70歳以上での神経痛予防効果は85.5％発症を長期に予防する：50歳以上の成人試験で、10年以上は80％を超える有効性副反応の発現率が高い：注射部位の腫れや赤み、発熱や頭痛などの発現頻度が多い接種費用が高価で2回接種（接種間隔：2か月から6か月）が必要	帯状疱疹ワクチンによる強いアレルギー症状を起こしたことがある方明らかな発熱（通常37.5℃以上）がある方や急性疾患にかかっている
不活化ワクチン

出典：生ワクチン、不活化ワクチン添付文書及び製薬会社出版物

ワクチンの副反応
副反応の発生頻度	生ワクチンの副反応	不活化ワクチンの副反応
10％以上	赤みや腫れ、硬結等の注射部位反応、熱感	疼痛・赤み・腫れ、吐き気・下痢・腹痛、頭痛、筋肉痛、疲労感、悪寒・発熱


1%~10％未満	発疹、倦怠感	そう痒感、熱感、倦怠感


1%未満	紅斑、そう痒、関節痛、筋骨格痛、動悸、疼痛	めまい、鼻咽頭炎、関節痛・背部痛、無力症　など

※注釈　副反応は体の中で強い免疫をつくろうとするためといわれており、3-7日以内に多くの副反応は弱くなります。7日を超えて副反応が強い場合、医師に相談してください。

出典：生ワクチン、不活化ワクチン添付文書及び製薬会社出版物

接種予診票の申請方法

ご希望の方は以下の方法で健康推進課予防接種係へお申し込みください。

申請から二週間程度で、住民登録されているご住所に郵送にてお送りいたします。

電子申請

帯状疱疹ワクチン予防接種予診票の発行申請（外部サイトへリンク）
受付時間：24時間

電話申請

健康推進課予防接種係03-3802-3574（直通）へお電話にてお申込みください。

受付時間：月曜から金曜まで　8時30分から17時15分

助成の流れ

帯状疱疹ワクチンの任意予防接種を希望する方は、区（健康推進課予防接種係）へ予診票の交付を申し込みます。（※注釈1）
区は、接種希望者の方に対し、対象者の要件を確認後、予診票等を郵送します。
区から交付された予診票を持って、区内の協力医療機関で接種を受け、自己負担金額を医療機関の窓口でお支払いください。（※注釈2）

※注釈1　指定医療機関によってワクチンの在庫状況等が異なりますので、ご予約の際に接種できるワクチンについてご確認ください。

※注釈2　自己負担額は、接種する医療機関によって異なります。

荒川区協力医療機関以外で接種を希望する方

原則、荒川区協力医療機関で接種を受けた方が助成対象者となります。かかりつけ医が協力医療機関に該当しない場合やその他ご事情がある方は荒川区保健所までご連絡ください。

任意接種の場合の健康被害救済制度

予防接種は、感染症や疾病を予防するために重要なものですが、健康被害（重大な病気や障害が残ったりすること）があります。医薬品の副作用による重大な健康被害については、健康被害独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済措置の対象となる場合があります。