住民税の障害者控除及び非課税

障がい者の方や、障害者を扶養している方は、障害者控除を申告することができます。また、障がい者本人の前年の合計所得金額が135万円以下の場合は、住民税が非課税となります。

詳しい内容につきましては、税務課課税係までおたずねください。

対象

• （1）身体障害者手帳の交付を受けている方（1級・2級は特別障がい者）
• （2）愛の手帳の交付を受けている方（1度・2度は特別障がい者）
• （3）心神喪失の状況にある方（すべて特別障がい者）
• （4）戦傷病者手帳の交付を受けている方（特別項症から第3項症は特別障がい者）
• （5）原爆被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方（すべて特別障がい者）
• （6）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（1級は特別障がい者）
• （7）常に寝たきりで複雑な介護が必要な方（すべて特別障がい者）
• （8）65歳以上で福祉事務所長から障がいに準ずると認定された方
• ※注釈　年齢や障がい者等の適用については、前年の12月31日現在の状況によります。