個人事業税の軽減

次のいずれかに該当する場合、事業税が減額又は非課税になります。（納期内申請）

1　対象

• （1）本人又は扶養親族等が障がい者等で、前年中の合計所得金額が370万円以下の方。
• （2）視力障がい（0.06以下）で、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復その他医業に類する事業を営む方。

2　減免額

• （1）の場合、1人につき5,000円（特別障がい者は1人につき10,000円）
• （2）の場合、非課税