セーフティネット保証制度

この制度は、中小企業信用保険法に基づき、特定の要件により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

現在受付中の主な認定

• セーフティネット保証5号認定（業況の悪化している業種）

対象となる中小企業者

1. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること
2. 法人は、登記上の本店所在地または事業実態のある事業所の所在地が荒川区内、個人事業者は事業実態のある事業所の所在地が荒川区内にある中小企業者
3. 申込日時点で、中小企業信用保険法第2条第5項の各号または第6項に定められた各要件を満たしていること

セーフティネット保証制度一覧

各保証制度に関する詳しい内容は、下記リンクから中小企業庁のホームページをご覧ください。

経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号まで）

• 1号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　連鎖倒産防止
• 2号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
• 3号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　突発的災害（事故等）
• 4号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　突発的災害（自然災害等）
• 5号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　業況の悪化している業種（全国的）
• 6号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　取引金融機関の破綻
• 7号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
• 8号認定（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

• 危機関連保証制度（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）　大規模な経済危機・災害等による信用収縮への対応

利用方法

この制度を利用するには、区の認定を受けたのち、金融機関等にて信用保証協会の保証付き融資を申込む必要があります。その際、認定書は、必ず融資が受けられる事を保証するものではありません。認定に必要となる書類は、各保証制度により異なります。詳細はお問い合わせください。

関連情報

• 中小企業庁（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 関東経済産業局（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）