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区では、平成19年度決算から「包括年次財務報告書」を作成・公表し、わかりやすい情報開示に向け様々な改善に取り組んでまいりました。
平成28年度には本格的な複式簿記を導入し、より精緻な分析が可能となる東京都方式による財務諸表の作成に移行しました。
この報告書では、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書)に基づく財務分析に加え、各都市像別の分析や普通会計決算、非財務情報を含めた取りまとめを行っています。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰が進む中、区民の皆様の健康と暮らしを支えていくための取組を迅速かつ着実に実行してまいりました。各分野における新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、電力・ガス・食料品等の価格高騰への対策として、子育て世帯などへの給付金の支給、保育・介護・障害福祉サービス事業者や公衆浴場などの区内事業者への支援を始め、区として必要な取組を最大限実施してきたところです。また、荒川遊園のリニューアルオープンや東京女子医科大学東医療センターの移転に伴う新病院の開設支援など、区の魅力や安全・安心を高めるための政策にも注力し、子育てや教育環境の整備・まちづくりなど、幅広い分野の課題解決にも確実に取り組んでまいりました。本報告書は、このような区の取組の結果を、財務情報等から明らかにしたものです。
今後も、地域社会を構成する区民、議会、団体、事業者等、全てのステークホルダーにとって分かりやすい形で財務情報を公表することにより、より一層効率的で効果的な区政運営に全力で取り組んでまいります。
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