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区では、このたび「包括年次財務報告書」を作成しました。これは20年9月に公表した総務省改定モデルによる財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)に基づく財務分析に加え、区の1年間の行政活動を分野別情報や、非財務情報も含めて取りまとめたものです。
国の研究会において、モデルの詳細が示されたのは、19年10月のことであり、公会計制度改革の取組は始まったばかりです。区は、この公会計制度改革の重要性にかんがみ、他の自治体に先駆け、推進しています。
今後は区民サービスの提供に係る客観的指標の確立など、より分かりやすく、かつ、多角的に区の行政活動の成果をお示しすべく、公会計制度改革の取組を一層推進していきます。
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