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更新日:2021年10月21日

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令和2年度荒川区の取組と財政状況【荒川区包括年次財務報告書】

区では、平成19年度決算から「包括年次財務報告書」を作成・公表し、わかりやすい情報開示に向け様々な改善に取り組んでまいりました。

平成28年度には本格的な複式簿記を導入し、より精緻な分析が可能となる東京都方式による財務諸表の作成に移行しました。

この報告書では、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書)に基づく財務分析に加え、各都市像別の分析や普通会計決算、非財務情報を含めた取りまとめを行っています。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大局面が続く中において、区民の皆様の命と安全・安心を守ることを最優先に、必要な対策について迅速かつ着実に実行してまいりました。コロナ禍における厳しい財政状況の中にあっても、特別定額給付金や子育て世帯に対する臨時特別給付金などの各種給付事業、区内医療機関や介護・福祉施設、中小企業者への支援、感染防止対策の強化を行うなど、様々な新型コロナウイルス感染症対策を実施し、区民の皆様の強い期待に応えられるよう、区として最大限取り組んできたところです。本報告書は、このような区の取組の結果を、財務情報等から明らかにしたものになります。

今後も、地域社会を構成する区民、議会、団体、事業者等すべてのステークホルダーにとって、真に有益な財務情報を提供するため、新公会計制度の充実を図ってまいります。

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