さまざまな人権問題

『誰か』のこと　じゃない

　人権とは、誰もが生まれながらに持っている、人間が人間らしく生きていくための権利です。
　しかし、私たちが暮らす社会には、いまだに生命・身体の安全を脅かす事象や不当な差別等の人権侵害が存在しています。私たちのまわりにある人権問題について、「誰か」のことでなく、自分やあなたの身近にいる人のこととして思いを巡らせて、日常生活において相手を思いやることが、こうした課題の解消につながります。できることから始めてみませんか。

インターネット

• スマートフォンやタブレット端末の普及により、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉棄損等の人権侵害が発生し、社会的に大きな影響を及ぼしています。
• 他人への誹謗(ひぼう)・中傷や差別的な表現の書き込みのほか、SNSや掲示板等に他人の写真や動画を無断で公開するといった事件が起きています。
• 無料通話アプリ等を使った子ども同士のいじめや、インターネットを通じた誘い出しにより、未成年者が性的被害や暴力行為に遭う等の被害も発生しています。

SNS利用に関する人権啓発サイト　#NoHeartNoSNS（法務省・総務省等共同事業）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

ハラスメント

• ハラスメントは、「嫌がらせ、いじめ」を意味します。
• 職場や日常生活等で、相手を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与える発言や行動が問題となっています。

ハラスメントの例

• パワー・ハラスメント　職場内の優位性を背景に、精神的・身体的苦痛を与える行為等
• セクシュアル・ハラスメント　相手の意に反する不快な性的言動（性的指向・性自認関連含む）
• マタニティ・ハラスメント　妊娠・出産等を理由とする不利益な処遇等
• カスタマー・ハラスメント　顧客や取引先からの著しい迷惑行為
• モラル・ハラスメント　モラル（道徳）による精神的な暴力・言葉・態度による嫌がらせ行為等

明るい職場応援団（厚生労働省委託事業）のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

女性

• 性別に基づく差別や固定的な役割分担意識は、いまだ人々の意識や社会の慣行の中に見受けられます。
• 現在も、女性が家庭における家事や子育て等の多くを担っている傾向にあり、非常時にはその傾向がより顕著になると言われています。
• 職場等におけるキャリア形成等の処遇や賃金の格差とあわせて、セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント等の問題も発生しています。
• 配偶者・パートナーからの暴力（DV）や性暴力等は、多くが家庭内で起こっているため、個人的な問題として捉えられる傾向がありますが、犯罪となる行為を含む人権侵害です。

子ども

• 児童虐待や体罰、いじめ等は子どもの権利を著しく侵害し、子どもの人格形成に深刻な影響を与える重大な行為です。
• 児童買春や児童ポルノ等は子どもの人権を侵害する犯罪であり、その多くは携帯電話やインターネットの利用が関係しています。
• 子どもを巡る人権問題は周囲の目につきにくいところで発生しており、子ども自身が声を出せない、または声を出しにくい状況にあります。
• 虐待の疑いを持ったときは、速やかに児童相談所等に通告することが義務付けられています。

東京都児童虐待防止公式ホームページ　東京OSEKKAI化計画（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

高齢者

• 年齢を理由に社会参加の機会を奪われたり、賃貸住宅の入居を拒否されたりする等のほか、地域社会や家族関係が大きく変容する中で、虐待や地域からの孤立が問題となっています。
• 虐待には、介護者による身体的・心理的虐待、無断での財産処分や介護の放棄等があり、介護者の負担感やストレスが要因となることも多く、高齢者・介護者双方への支援が課題となっています。
• 高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法等の犯罪行為も問題となっています。

障がい者

• 障がい者が日常生活や社会生活を営むうえで、物理的な障壁（バリア）だけでなく、障がいへの無理解から生じる偏見や差別、就職や生活に関わる制度的・慣行的な障壁等、さまざまな障壁が存在します。
• 例えば、本人を無視して介助者等にだけ話しかける、障がいがあることを理由として、受け付けや学校の受験・入学を拒否する等が該当します。
• 暴行や暴言、本人の許可なく財産を処分する等、障がい者に対する虐待も問題となっています。

部落差別（同和問題）

• 歴史的な過程で作られた身分制度や人々の意識に起因する差別であり、我が国固有の重大な人権問題です。
• 現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じています。
• 同和地区（被差別部落）出身という理由だけで、就職・結婚等において、差別される人がいます。
• 近年インターネットにおいて、特定の地域を同和地区である旨を記載する等、不当な差別的扱いを助長・誘発する事案も発生しています。
• 部落差別解消推進法に基づく実態調査でも、正しい理解が進む一方、偏見や差別は依然として存在することが報告されています。

アイヌの人々

• 北海道を中心とした地域に古くから住む先住民族として、独自の生活様式と文化を築いてきたアイヌの人々は、近世以降の政策によって生活基盤や文化を失い、さまざまな差別を受けてきました。
• 今日では、アイヌ文化の振興とアイヌの伝統等に関する正しい理解を促進するための取り組みが行われています。

外国人

• 文化・価値観・ライフスタイル等の違いやそれらに対する無理解により、外国人であることを理由とした、賃貸住宅等への入居拒否や就労に関する不合理な扱い等が発生しています。
• 近年、特定の民族・国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチとして社会問題になっています。

HIV感染者等

• HIV（ヒト免疫不全ウイルス）はエイズを引き起こすウイルスで、免疫機能が低下し、さまざまな合併症を発症することがあります。この発症した状態をエイズと言います。
• HIVに感染しても、適切な治療を受ければ、発症を抑えることができます。また、日常生活で感染することはありません。
• エイズやHIV等に対する知識や理解が不足しているために、日常生活・職場・医療現場等、社会のさまざまな場面において、差別やプライバシー侵害等の問題が発生しています。

ハンセン病

• ハンセン病は、らい菌による感染症で、現在は外来治療だけで確実に治癒します。また、感染力はとても弱いです。
• かつては不治の病あるいは遺伝病と考えられ、施設入所施策の下で、患者・元患者のみならず、その家族に対して、社会において極めて厳しい偏見や差別が存在しました。
• 患者・元患者・その家族の名誉を回復し、差別や偏見をなくすための取り組みが行われています。

犯罪被害者とその家族

• 犯罪による身体・財産等に関わる直接的被害のほか、メディアの過剰取材や周囲の心ないうわさ・中傷・偏見による精神的被害等の二次的被害により、私生活の平穏が脅かされる事象が発生しています。
• 犯罪被害者やその家族の中には、長期にわたり二次的被害に苦しめられている方がいます。
• 性犯罪・性暴力の被害者は心身ともに傷つき、その多くは、誰にも相談できずに孤立し、必要な支援が届かない状況にあります。

北朝鮮当局による拉致問題

• 1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮当局により、多くの日本人が拉致され、区内にも拉致の可能性がある特定失踪者が存在します。
• 重大な人権侵害である拉致問題の解決は、国民的な課題であると同時に、国際社会全体で取り組むべき課題であり、関心と認識を深めていくことが問題解決に向けた大きな力となります。

北朝鮮による日本人拉致問題　政府拉致問題対策本部ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

災害発生時の問題

• 過去の災害時には、多くの方々が避難生活を余儀なくされました。
• 避難生活で平常時とは異なる生活を強いられる中で、避難所でのプライバシー侵害や犯罪行為等が発生し、女性や高齢者等への配慮等が課題となりました。
• 被災地や避難された方々に対する、風評に基づく心ない嫌がらせ等も報告されています。

性自認・性的指向

• 性自認とは、自分自身の性別に対する自分の認識で、「心の性」と言われることもあります。心と体の性が一致していないことによる周囲からの偏見の目や差別的な取り扱い等で、悩み、苦しんでいる人がいます。
• 性的指向とは、恋愛や性愛の方向性を示すもので、自分の意志で変えたり、選んだりできるものではないと言われています。性的指向が同性や両性に向いていること等により、周囲から興味本位で見られる等、差別や偏見に悩み、苦しんでいる人がいます。

LGBT

多様な性自認・性的指向を表す総称の一つで、次の言葉の頭文字を取って作られた言葉です。

• （L）レズビアン　女性同性愛者
• （G）ゲイ　男性同性愛者
• （B）バイセクシュアル　両性愛者
• （T）トランスジェンダー　身体の性に違和を持つ人

※注釈　上記のほか、男女どちらにも恋愛感情を抱かない人や自分の性を決められない、わからない人等、さまざまな人がいます。

路上生活者

• 社会的要因等から、公園・河川・道路等での路上生活を余儀なくされている方々がいます。
• 高齢化や路上生活期間の長期化が進んでおり、その生活はさらに厳しい状況にあります。
• 路上生活者に対して、偏見や差別意識等から嫌がらせや暴行等の事案が発生しています。

刑を終えて出所した人

• 刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見等により、住居の確保や就職が困難であったり、悪意のあるうわさが流布されたり等、社会復帰を目指す人たちにとって厳しい状況があります。
• 刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い更生意欲だけでなく、周囲の人々や地域の理解と協力が必要です。

人身取引

• 性的搾取・強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題です。
• 国では「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「人身取引対策行動計画2014」を策定する等、国を挙げて防止に向けた取り組みを行っています。

参考リンク

• 障害者差別解消法（別ウィンドウで開きます）
• 部落差別の解消の推進に関する法律（別ウィンドウで開きます）
• ヘイトスピーチ解消法（別ウィンドウで開きます）
• 国の部落差別の実態に係る調査結果が公表されました（別ウィンドウで開きます）