国の部落差別の実態に係る調査結果が公表されました

部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律第109号）第6条には、部落差別の実態に係る調査を行うことが規定されており、法務省はこれに基づく調査結果を令和2年6月に公表しました。

調査内容

1. 法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査
2. 地方公共団体（教育委員会を含む）が把握する差別事例の調査
3. インターネット上の部落差別の実態に係る調査
4. 一般国民に対する意識調査

調査結果

本調査の結果から、国は部落差別の実態を次のようにまとめています。

• 部落差別は、主に次の1から3に分類され、特に1、2はインターネット上のものが増加傾向にある。
  1. 特定の者を対象とする表現行為
  2. 特定の者を対象としない表現行為（識別情報の適示を含む）
  3. 結婚・交際
• 正しい理解が進む一方で、心理面における偏見、差別意識は依然として残る。
• インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した者の一部には差別的な動機がうかがわれる。

 

以下、調査結果の一部をご紹介します。その他、詳細については、法務省のホームページ（下記）にてご確認ください。

法務省ホームページ：同和問題（部落差別）に関する正しい理解を深めましょう（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

インターネット上の部落差別に関するアンケート調査

• 調査対象：平成30年6月1日から令和元年5月31日までの1年間に部落差別関連ウェブページを閲覧していたことが確認されたアンケートモニター
• 回答人数：875人

部落差別又は同和問題に関するウェブサイトを閲覧したきっかけ　

選択肢	人数 （%）
1　部落差別の歴史や用語等の一般的な事柄について調べてみようと思った	213 （60.7%）
2　自分や身内の引っ越し先の地域について調べてみようと思った	34 （9.7%）
3　自分や身内の交際相手や結婚相手の出身地について調べてみようと思った	23 （6.6%）
4　近所の出身地について調べてみようと思った	18 （5.1%）
5　求人に対する応募者の出身地について調べてみようと思った	9 （2.6%）
6　その他の事柄につい調べてみようと思った	78 （22.2%）
7　調べたいことがあって見たわけではなく、偶然目にした	72 （20.5%）
8　覚えていない	20 （5.7%）

インターネットで調べてみようと思った理由

選択肢	人数 （%）
1　インターネットで調べれば知りたい情報を見つけられる可能性が高いと思ったから	128 （49.4%）
2　知りたい情報がまとまって整理されているサイトがあると知っていたから	33 （12.7%）
3　知りたい情報について幅広く検索することができるから	114 （44.0%）
4　インターネットで調べるのは他の方法よりも簡単だから	167 （64.5%）
5　インターネット上の情報は他の方法で得られる情報よりも信用できるから	11 （4.2%）
6　他の方法でも調べたが、知りたい情報が得られなかったから	18 （6.9%）
7　インターネット以外の方法を思いつかなかったから	39 （15.1%）
8　その他	7 （2.7%）
9　特に理由はない	11 （4.2%）
10　覚えていない	1 （0.4%）

一般国民に対する意識調査

• 調査対象：全国の満18歳以上の日本国籍を有する者（標本数　10,000人）
• 有効回収数：6,216人

出身地を気にするか

近隣住民、交際相手・結婚相手、求人の応募者・職場の同僚について、「旧同和地区」出身であるか否かを気にするかについての調査

	気になる	気にならない	分からない	無回答
近隣住民	4.5%	79.8%	14.5%	1.2%
交際相手・結婚相手	15.8%	57.7%	25.4%	1.1%
求人の応募者・職場の同僚	4.7%	81.0%	13.2%	1.0%

関連情報

部落差別の解消の推進に関する法律（別ウィンドウで開きます）