更新日:2021年5月31日

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都市防災不燃化促進事業

一定の条件を満たす耐火建築物について、建築費の一部を助成します。

都市防災不燃化促進事業とは

事業の目的

都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。


図1 概念図

不燃化促進区域

現在指定されている不燃化促進区域は補助90号線第三地区(町屋駅前から明治通りまで)であり、避難路の境界(計画線)から30メートルの範囲が対象となります。(図2参照)

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図2 不燃化促進区域の図

事業終了予定年度

令和6年度(2024年度)

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助成内容

助成対象となる方

助成対象となる建築物を建築する建築主で、以下のいずれかに該当し、かつ、住民税(法人にあっては法人住民税)、国民健康保険料等を滞納していない方

  • 個人
  • 中小企業基本法第2条に規定する企業等(宅地建物取引業者を除く)
  • 公益法人

助成対象となる建築物

原則として、次の条件をすべて満たす建築物

  • 2階建て以上の耐火建築物
  • 高さ7メートル以上(パラペットは高さに含まない)
  • 敷地面積30平方メートル以上
  • 延べ面積45平方メートル以上

その他、詳細な事項については事前にご相談ください。

助成金の内容

建築助成

  • 1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成(最低保障額200万円)

加算助成

  • 住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成(条件あり)
  • 共同化加算・協調化加算・・・100万円
  • 除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする(条件あり)
  • 三世代住宅加算・・・120万円
  • 仮住居・動産移転費・・・48万円
  • 賃貸用共同住宅加算・・・100万円

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申請手続きの注意点

申請の手続きをされるときには、下記の点にご注意下さい。

  • 建築確認申請の提出前に事前協議にお越し下さい。
  • 内定通知を受け取った後に着工(解体工事含む)して下さい。
  • 事業期間内に、全ての手続きを終了する必要があります。

詳しくは担当までお問い合わせ下さい。


街並みが整備された路線

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都電通り不燃化ニュース

事業の案内や、よくあるご質問、不燃化促進事業に関する豆知識などを紹介しています。

ゆいの森通り不燃化ニュース(補助90号線第三地区)

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お問い合わせ

防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係

〒116-8502荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2821、2828)

ファクス:03-3802-4104

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