ここから本文です。
都市防災不燃化促進事業
一定の条件を満たす耐火建築物について、建築費の一部を助成します
都市防災不燃化促進事業とは
事業の目的
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
図1 概念図
不燃化促進区域
現在指定されている不燃化促進区域は補助90号線第三地区（町屋駅前から明治通りまで）であり、避難路の境界（計画線）から30メートルの範囲が対象となります。（図2参照）
図2 不燃化促進区域の図
事業終了予定年度
令和6年度（2024年度）
助成内容
助成対象となる方
助成対象となる建築物を建築する建築主で、以下のいずれかに該当し、かつ、住民税（法人にあっては法人住民税）、国民健康保険料等を滞納していない方
- 個人
- 中小企業基本法第2条に規定する企業等（宅地建物取引業者を除く）
- 公益法人
助成対象となる建築物
原則として、次の条件をすべて満たす建築物
- 2階建て以上の耐火建築物
- 高さ7メートル以上（パラペットは高さに含まない）
- 敷地面積30平方メートル以上
- 延べ面積45平方メートル以上
その他、詳細な事項については事前にご相談ください。
助成金の内容
建築助成
- 1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）
加算助成
- 住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成（条件あり）
- 共同化加算・協調化加算・・・100万円
- 除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）
- 三世代住宅加算・・・120万円
- 仮住居・動産移転費・・・48万円
- 賃貸用共同住宅加算・・・100万円
申請手続きの注意点
申請の手続きをされるときには、下記の点にご注意下さい。
- 建築確認申請の提出前に事前協議にお越し下さい。
- 内定通知を受け取った後に着工（解体工事含む）して下さい。
- 事業期間内に、全ての手続きを終了する必要があります。
詳しくは担当までお問い合わせ下さい。
街並みが整備された路線
都電通り不燃化ニュース
事業の案内や、よくあるご質問、不燃化促進事業に関する豆知識などを紹介しています。
ゆいの森通り不燃化ニュース（補助90号線第三地区）
関連PDF
- 都市防災不燃化促進事業パンフレット（PDF：973KB）
- 手続きの流れ（PDF：120KB）
- 助成対象内定申請書、着工報告書、変更承認申請書、完了報告書、交付申請書、請求書（PDF：292KB）
- 土地使用承諾書、代表者承諾書、仮住居申立書、住宅型不燃建築物誓約書（PDF：91KB）
- 荒川区都市防災不燃化促進事業助成金交付要綱（PDF：213KB）
関連情報
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
〒116-8502荒川区荒川二丁目11番1号（北庁舎2階）
電話番号：03-3802-3111（内線：2821、2828）
ファクス：03-3802-4104
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。