令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施

厚生労働省が、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者や難病等患者等を対象として、生活実態やニーズを把握することを目的とする調査を実施いたします。本調査にご協力をお願いいたします。

調査対象

対象地区

全国5,578国勢調査調査区が対象となり、荒川区においては12調査区が該当しています。

対象者

調査対象地区に居住する以下の方が調査の対象者となります。

• 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 難病と診断されたことがある方
• 上記に該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患など長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

調査方法

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認いたします。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡しさせていただきます。
3. お渡しした調査票については、令和8年12月10日（木曜）までに提出用封筒による返送を依頼します。

　※訪問した際に調査対象者がいないことが確認できた場合は、その時点で調査終了となります。

調査の実施日

チラシの配布

調査対象地区については、事前に調査の周知のため、以下の期間にチラシを配布いたします。

令和8年10月22日（木曜）から令和8年10月30日（金曜）までの期間

訪問調査

令和8年11月1日を基準日として、以下の期間に調査員が調査対象地区の世帯を訪問し、調査を行います。

令和8年11月2日（月曜）から令和8年11月24日（火曜）までの期間

調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

参考

• 令和8年生活のしづらさなどに関する調査のポスター（PDF：206KB）（別ウィンドウで開きます）