定額減税補足給付金（調整給付金）

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降行われる定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して、控除不足分を調整給付として支給する予定です。対象者には7月下旬以降、順次区から確認書を送付します。

定額減税の詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。

• 定額減税特設サイト（国税庁）（外部サイトへリンク）
• 令和6年度特別区民税・都民税の定額減税（荒川区）

目次

• 受付期間・対象・給付額
• 申請方法
• 審査および支給
• その他申請に関わる事項
• お問い合わせ
• 「振り込め詐欺」や「個人情報詐欺」にご注意ください。

受付期間・対象・給付額

受付期間

令和6年10月31日（木曜）まで（郵送申請の場合は当日消印有効）

対象

令和6年度住民税が荒川区で課税されている方（原則として令和6年1月1日に荒川区に住民登録がある方）で、以下のいずれか（または両方）の要件を満たす方

1. 住民税での定額減税可能額が令和6年度住民税所得割額を上回る方
2. 所得税での定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに把握された対象者の「令和6年分推計所得税額」（令和5年分所得税額）を上回る方

※注釈1　双方の要件は区が保有する令和6年6月7日時点での税情報をもとに決定します。

※注釈2　自身が対象かわからない場合は下記チェックリストを参考にしてください。ご不明な点等ございましたら、下記お問い合わせまでご連絡ください。

給付額

算出方法

調整給付額　＝　AとBの控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額

A　「所得税分控除不足額」の算出方法

定額減税可能額（3万円×（本人+扶養親族の人数））　ー　令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）※　＝　A「所得税分控除不足額」（A＜0の場合は0）

※注釈　令和6年分所得税額は、令和6年中には確定しないため、前年の令和5年分所得税額により、令和6年分所得税額を推計する。

B　「個人住民税分控除不足額」

定額減税可能額（1万円×（本人+扶養親族の人数））　ー　令和6年度個人住民税額　＝　B「個人住民税分控除不足額」（B＜0の場合は0）

算出例

減税対象人数1人の場合

• 0円＜A＋B≦1万円⇒1万円
• 1万円＜A＋B≦2万円⇒2万円
• 2万円＜A＋B≦3万円⇒3万円
• 3万円＜A＋B＜4万円⇒4万円

減税対象人数2人の場合

• 0円＜A＋B≦1万円⇒1万円
• 1万円＜A＋B≦2万円⇒2万円
• 2万円＜A＋B≦3万円⇒3万円
• 3万円＜A＋B≦4万円⇒4万円
• 4万円＜A＋B≦5万円⇒5万円
• 5万円＜A＋B≦6万円⇒6万円
• 6万円＜A＋B≦7万円⇒7万円
• 7万円＜A＋B＜8万円⇒8万円

※注釈　調整給付金の算出方法に関するお問い合わせは、税務課課税係（内線2316～2319、2321～2323）までお願いします。

申請方法

申請が必要です。対象者には7月下旬から順次確認書（浅葱色の封筒）を送付します。オンライン申請または郵送申請のどちらか一方を選択して、定額減税補足給付金（調整給付金）の支給を受けることができます。

※注釈1　上記対象者に該当するにも関わらず確認書が送付されない方は、荒川区価格高騰給付金コールセンター（0120-984-054）へご連絡ください。

※注釈2　大まかな申請の流れについては下記のフロー図をご覧ください。

オンライン申請

確認書を手元に用意し、スマートフォン等で確認書記載の二次元バーコードを読み取るか、URLからお申し込みください。

詳しい申請の操作説明については下記のPDFを参考にしてください。

オンライン申請お申し込みガイド（PDF：903KB）

申請の注意事項

• オンライン申請では、代理人の申請はできません。お手数ですが郵送申請でのお手続きをお願いします。
• 添付していただく本人確認書類等の画像に見切れ・ぼやけがある場合、不備となります。不備となった場合は郵送で不備内容の通知を行いますので、不備内容をご確認のうえ、該当する書類を郵送にて再度ご提出ください。（オンラインでの再申請はできません。）

郵送申請

確認書に必要事項を記入し、必要書類のコピー（写し）をご用意いただき、同封の返信用封筒に確認書を入れて返送してください。

確認書の記入に関しては、下記のPDFを参考にしてください。

荒川区定額減税補足給付金（調整給付金）支給要件確認書記入例（PDF：1,324KB）

必要となる書類は下記のとおりです。

必要書類

• 確認書
• 口座名義人の氏名・住所がわかる本人確認書類のコピー（写し）（代理申請の場合は代理人のものも併せて必要です。）
• 金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）がわかる通帳またはキャッシュカードのコピー（写し）

※注釈　同一世帯の方以外が代理人となる場合には、支給対象者本人との関係を示す書類も追加で同封してください。

本人確認書類

本人確認書類となるものは以下のとおりです。氏名・住所がわかる部分のコピー（いずれか1点）をご提出ください。

• 公的機関が発行する写真付証明書
  マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など
• その他氏名・住所等が確認できる書類
  医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種保険証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など

※注釈　提出書類は返却できません。コピー（写し）と書かれている書類は、必ず原本ではなくコピーを提出してください。

送付先

〒171-0014
東京都豊島区池袋2-65-18　池袋WESTビル3階

荒川区定額減税補足給付金（調整給付金）担当

注意事項

「令和6年分推計所得税額」欄の数値は、現時点で入手可能な令和5年所得等を基にした推計額を記載しており、税額が確定したあと、控除不足額が当初よりも大きくなった場合は、調整給付金支給額の不足分を令和7年以降に追加で給付する予定です。

審査および支給

• 申請受付順に審査を行い、書類に不備や確認事項が無い場合は、通常オンライン申請では1か月程度、確認書の郵送申請では1か月半程度で給付されます。
• 書類不備がある場合は、別途お電話やお手紙などで確認の連絡を行います。相当の期間を経過してもなお、不備が解消されない場合は、不支給となる場合がありますので、ご注意ください。
• 支給を決定し、振込が完了した方へ「支給決定通知書」（はがき）をお送りいたします。
• 振込手続きをしたものの、振込不能となった方については、「振込不能通知書」（はがき）をお送りしますので、通知書に記載の連絡先までご連絡をお願いします。

お問い合わせ

荒川区価格高騰給付金コールセンター

電話番号　0120-984-054（午前8時30分から午後8時まで）

※注釈　土曜日、日曜日、祝日を除く

給付金に対する差押えや課税に関する考え方

区から支給する定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）は所得税等の課税及び差押えの対象となりません。

※注釈　「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）による

「振り込め詐欺」や「個人情報詐欺」にご注意ください

国税庁や税務署等を騙ったメールやショートメッセージによる詐欺に気をつけてください。調整給付金についてのメールやショートメッセージが国税庁等から直接来ることはありませんので、返信や、メール記載のURLへのアクセスはせず、削除するようにお願いします。

また、国税庁や税務署、荒川区の職員を装った不審な電話・訪問などがあった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。