令和7年度補正予算が12月緊急会議において可決されました

　荒川区では、長引く物価高騰から区民生活や区内事業者を守るための経費として、国の総合経済対策による重点支援地方交付金の活用等により、独自事業を含む1,794,765千円の補正予算案を区議会へ提出し、本日、荒川区議会12月緊急会議において、可決されました。

1　【区独自】　物価高騰対応支援給付金事業　1,116,435千円

　国の重点支援地方交付金を活用し、区民1人あたり4千円の給付金を支給します。

　※（注釈）重点支援地方交付金　1,025,983千円を活用

2　物価高対応子育て応援手当支給事業　617,180千円

　国の対策に基づき、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、児童手当受給者等に対して、児童1人につき2万円を支給します。

3　【区独自】新エコ助成事業　43,337千円

　酷暑によって、省エネエアコンについて想定を大きく超える申請があったことや、令和7年度から従来のエコ助成、省エネ家電助成、ZEH等助成を統合し、手続きを簡素化したこと等により、申請件数が増加したため、不足する予算額を増額します。

4　【区独自】地域企業持続的成長（ASC　アスク）プロジェクト　17,813千円

　区内の中小企業の賃上げ支援やデジタル化の促進を図るため、一定の率以上に賃上げをした事業者や区実施の「デジタル化支援事業」を修了した事業者に対し、設備投資補助の補助率や補助上限額の引き上げ等を行います。

　※（注釈）重点支援地方交付金　17,813千円を活用