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住居確保給付金

更新日:2016年7月15日

住居確保給付金について

 離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を失った方、又は失うおそれのある方を対象として、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。(生活困窮者自立支援制度に基づく給付金です。)

支給額

 家賃の実費分を支給。ただし家賃が上限額※1を上回る場合は上限額を支給。
 なお、申請月の世帯収入合計額が基準額※2を上回る場合は、上回る額を減じます。

支給期間

 原則3か月(一定の要件を満たす場合は3か月ごとに延長可能、最長9か月)

支給方法

 貸主等へ代理納付(荒川区から貸主等へ直接振り込まれます。)

※注釈1 上限額
単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人から5人世帯69,800円、6人世帯75,000円

※注釈2 基準額
単身世帯84,000円、2人世帯130,000円、3人世帯172,000円、4人世帯214,000円、5人世帯255,000円、6人世帯297,000円

支給対象者について

 荒川区内に住宅を賃借して居住している方、又は新たに荒川区内に住宅を賃借して居住する方で、以下の全ての要件に該当する方が対象となります。

住居の喪失

 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方。又は喪失するおそれがある方。

年齢及び離職時期

 申請日において、65歳未満であって、かつ、申請日から起算して過去2年以内に離職等をした方。

世帯の生計維持者

 離職時に世帯の生計を主として維持していた方。又は、離職時は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時には世帯の主たる生計維持者である方。

世帯収入

 申請月の世帯収入合計額が、基準額※2と家賃の実費分(家賃が上限額※1を上回る場合は上限額)の合計額以下の方。なお、世帯収入には失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等も合算して算定します。

世帯の預貯金等

 申請時の世帯の預貯金と現金の合計額が次の額以下の方。     
 単身世帯:504,000円、2人世帯:780,000円、3人以上世帯:1,000,000円

求職活動等

 ハローワークに求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等を行う方。

雇用施策等の受給

 職業訓練受講給付金や、地方自治体等の離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、受けている人がいない世帯の方。

その他

 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方。

支給中の求職活動等について

 支給期間中は、以下の全ての活動を行う必要があります。

  1. 毎月4回以上、仕事・生活サポートデスクの面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、ハローワークで職業相談等を受けること。
  3. 原則として週1回以上、求人先へ応募を行うか面接を受けること。
  4. 仕事・生活サポートデスクが作成する支援プランに基づいて就労支援を受け、誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。

【住居確保給付金についての問合せ先】
仕事・生活サポートデスク
 区役所1階7番窓口 電話:03-3802-3111(内線:2624)
 〔受付時間〕 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

貸付について

 上記の住居確保給付金が支給される方を対象にした貸付を、荒川区社会福祉協議会で行っております。

  • 生活福祉資金(総合支援資金)の貸付・・・敷金、礼金など入居の際の一時的な初期費用や、生活の立て直しを支援するため生活費の貸付を行います。
  • 臨時特例つなぎ資金の貸付・・・現在住居を喪失している方に、住居確保給付金を支給するまでの間の生活費の貸付を行います。

※注釈 貸付にあたっては条件等がありますので、詳細については荒川区社会福祉協議会の窓口にお問合せください。
【貸付についての問合せ先】
荒川区社会福祉協議会
 南千住1−13−20 電話:03−3802-3155
 〔受付時間〕 午前8時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

お問い合わせ

仕事・生活サポートデスク(区役所1階7番窓口)
電話:03-3802-3111(内線:2624)

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