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更新日:2022年9月1日

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「荒川区立幼稚園の方向性について」を策定

共働きの子育て世帯の増加、幼児教育・保育の無償化の実施など社会環境の変化に伴い、区立幼稚園需要は変化をしています。質の高い幼児教育を継続的に提供するためには、現在の園児数の規模に適した再配置をしながらも、社会環境の変化に合わせた充実策を実施していくことが必要です。

区では、子どもたちを取り巻く環境の変化と幼児教育の重要性を改めて見つめ直し、検討を重ねながら、「荒川区立幼稚園の方向性について」を策定いたしました。概要は次のとおりです。詳細につきましては、下記の関連リンクよりご閲覧ください。

荒川区の区立幼稚園等の現状と課題

区立幼稚園等の経緯

区立幼稚園は、区の幼児教育の先駆的な役割を果たしてきた私立幼稚園を補完する形で設立され、現在区立幼稚園等は9園となっています。

園児数の状況

  • 区立幼稚園は平成25年度以降、園児数が減少傾向にあります。(下記表を参照ください)
  • 減少の原因としては、社会環境の変化等に伴う保育需要の高まりや、幼児教育・保育の無償化により、私立幼稚園と比較した際の保育料等の費用面における優位性が区立幼稚園になくなったこと等が考えられます。
  平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
学齢数 5,010 5,018 5,047 5,106 5,200 5,196 5,304 5,259 5,075 4,802
区立幼 723 703 679 638 577 527 500 431 399 335

※注釈 各年度5月1日現在の人数

特別な支援を必要とする幼児への対応について

  • 区立幼稚園が特別な支援を必要とする幼児を受け入れる場合には、幼児教育補助員を配置し、集団教育を受けられる体制を整えています。
  • 特別な支援を必要とする園児数は増加傾向にあります。

区立幼稚園の方向性

質の高い幼児教育の実現

  • 特別な支援を必要とする幼児の就学前教育の場として、他の未就学施設に対してのモデル的役割を果たしていきます。
  • 就学前教育から小学校教育への移行における小1プロブレムに対応していきます。
  • 小学校とのより一層の連携強化を図っていきます。

区立幼稚園の再配置の実施

  • 区立幼稚園の園児数は減少傾向が続いており、近年においては3歳児学級編制における最小人数である8人を申込受付時点で下回る事例も発生しています。
  • 各園における適正な規模による集団教育活動に資するため、区立幼稚園の再配置を実施しながらも、社会環境の変化に合わせた充実策を実施していく必要があります。
  • 区立幼稚園の再配置にあたっては、荒川区内の幼稚園配置における地域バランスの配慮や園児数の推移及び幼児人口の状況、各地区の状況や各園の施設環境等の観点から総合的に判断し、瑞光、峡田、尾久、日暮里の小学校学区域の各地区に計4園(南千住第二、花の木、尾久第二、日暮里)を配置します。
  • 汐入こども園(短・中時間保育)は、この再配置と合わせ廃止することとし、保育施設として運営を行います。

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預かり教育の評価と拡充

  • 預かり教育について、月額利用と日額利用のそれぞれに需要があるものと評価します。
  • 今後は、現在モデル実施を行っている預かり教育を再配置と同時に全4園で実施します。

給食提供の検討

お弁当の準備に伴う保護者の家事負担や経済面の負担の軽減、私立幼稚園に与える影響等に配慮しつつ、早期の実施に向けて検討します。

特別な支援を必要とする園児に対する送迎支援の検討

再配置の実施によって、最寄りの区立幼稚園への通園距離が長くなることが懸念される。再配置の実施後においても、特別な支援を必要とする園児が安心して区立幼稚園に通園できるよう、園児の状況や通園距離等を考慮した送迎支援を検討します。

私立幼稚園との連携

区立、私立が連携して情報を共有しやすい環境を整え、特別支援に関わる教育環境の充実を含めた荒川区の幼児教育全体の一層の質の向上を図ります。

実施時期等について

再配置実施のスケジュールについて

再配置に伴い、閉園となる4園(南千住第三、町屋、尾久、東日暮里)については、令和6年度3歳新入園児の受入れを最終とし、令和8年度末をもって閉園とします。

学級編制基準の取り扱いについて

園児数の減少に伴う区立幼稚園の小規模化の現状を見直し、効果的な教育活動及び適正な幼稚園運営を行うために、下記の学級編制基準は、引き続き、適用します。

学級編制を行う基準(令和2年9月15日付文教・子育て支援委員会)

  1. 3歳児の新入園児については、最小園児数は8人とし、7人以下の場合は学級編制を行わず、募集を中止する。
  2. 学級編制を2年続けて行わなかった場合は、閉園を検討する。

関連リンク

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教育委員会事務局学務課学事第一係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎3階)

電話番号:03-3802-3111(内線:3331)

ファクス:03-3802-3194

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