荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に物価高騰の負担感が大きい令和5年度住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、3万円が支給される住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金の荒川区における申請受付は、令和5年10月24日（火曜）をもって終了しました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

 

受付期間

令和5年7月25日（火曜）から令和5年10月24日（火曜）まで（当日消印有効）

対象

令和5年6月1日時点で荒川区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯（令和5年6月1日時点で生活保護を受給している世帯を含む）

ただし、以下の世帯を除きます。

1. 世帯の全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯
2. 租税条約による免除の適用の届け出によって住民税が課されていないものを含む世帯
3. 基準日（令和5年6月1日）時点で、日本国内で生活しておらず、いずれの自治体にも住民登録がない世帯

参考

令和5年度住民税の均等割非課税について（PDF：8KB）（別ウィンドウで開きます）

申し込み

• 令和5年7月25日　申請受付開始
• 令和5年10月24日　申請受付終了

注意事項（住民税非課税世帯への給付金）

• 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯にいらっしゃる場合は対象外です。
• 世帯の全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている場合は対象外です。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 基準日（令和5年6月1日）の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

家計急変世帯（予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯）への臨時特別給付金

荒川区における申請受付は、令和5年10月24日（火曜）をもって終了しました。

受付期間

令和5年7月25日（火曜）から令和5年10月24日（火曜）まで（当日消印有効）

対象

予期せず令和5年1月から10月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの令和5年1月から10月までの任意の1か月間の収入を12倍した年間収入見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」の世帯の方

ただし、以下の世帯を除きます。

1. 世帯の全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯
2. 基準日（令和5年6月1日）時点で、日本国内で生活しておらず、いずれの自治体にも住民登録がない世帯

※注釈　一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、原則対象となりません。

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

• 令和5年1月から10月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
• 収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。
  • ※注釈1　非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
  • ※注釈2　非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
  • ※注釈3　収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得「見込額」で判定します。
• 申請時点の世帯状況で、令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

判定方法のイメージ

（PDF：97KB）

申し込み

• 令和5年7月25日　申請受付開始
• 令和5年10月24日　申請受付終了

注意事項（家計急変世帯への給付金）

• 基準日（令和5年6月1日）の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。
• 家計急変世帯への給付は、予期せず家計が急変し、収入の減少があった世帯に対し支給するものです。定年退職による収入の減少や年金が支給されない月の収入は、予期しない収入の減少には該当しません。
• 予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず、給付金を受給した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

審査および支給

• 申請受付順に審査を行い、書類に不備や確認事項が無い場合は、1か月から1か月半程度で振り込む予定です。
• 書類不備がある場合は、別途お電話やお手紙などで確認の連絡を行います。相当の期間を経過してもなお、不備が解消されない場合は、不支給となる場合がありますので、ご注意ください。
• 支給を決定し、振込が完了した方へ「支給決定通知書」をお送りいたします。
• 振込手続きをしたものの、振込不能となった方については、「振込不能通知書」をお送りしますので、通知書に記載の連絡先までご連絡をお願いします。

書類不備がない場合の振込予定時期

確認書・申請書到着日（※1）	振込日（金融機関により入金日まで1～2日かかる場合があります）（※2）
令和5年7月28日まで	8月17日振込（予定）
令和5年8月4日まで	8月24日振込（予定）
令和5年8月10日まで	8月30日振込（予定）
令和5年8月18日まで	9月6日振込（予定）
令和5年8月25日まで	9月13日振込（予定）
令和5年9月1日まで	9月21日振込（予定）
令和5年9月8日まで	9月28日振込（予定）
令和5年9月15日まで	10月4日振込（予定）
令和5年9月22日まで	10月12日振込（予定）
令和5年9月29日まで	10月19日振込（予定）
令和5年10月6日まで	10月25日振込（予定）
令和5年10月13日まで	11月1日振込（予定）
令和5年10月20日まで	11月9日振込（予定）
令和5年10月27日まで	11月16日振込（予定）

※注釈1　荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金担当へ書類が到達した日です。投函された日や消印日ではありません。

※注釈2　不備がないことが確認できた申請に関しての振込日になります。

お問い合わせ

手続き等について

福祉部福祉推進課管理係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎2階）
電話番号：03-3802-3111（内線：3903・3904）ファクス：03-3802-0202

「振り込め詐欺」や「個人情報詐欺」にご注意ください

ご自宅や職場などに、荒川区や東京都、厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください