住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金及びこども加算分支給（受付終了）

荒川区住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金及びこども加算分支給の荒川区における申請受付は、令和6年8月31日（土曜）をもって終了しました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

受付期間・対象・給付額

受付期間

令和6年8月31日（土曜）まで（当日消印有効）

※注釈1　窓口での受付は令和6年8月30日（金曜）まで

※注釈2　5月1日から窓口は区役所2階福祉部相談室からがん予防・健康づくりセンター4階に移転します。

対象・給付額

住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金

基準日（令和5年12月1日）時点で荒川区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税の世帯

ただし、以下の世帯を除きます。

1. 世帯全員が住民税均等割非課税の世帯
2. 世帯の全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯
3. 基準日（令和5年12月1日）時点で、日本国内で生活しておらず、いずれの自治体にも住民登録がない世帯

給付額

1世帯当たり10万円

こども加算分

上記の価格高騰重点支援給付金対象世帯のうち、世帯主を除く世帯内の18歳以下の児童を含む世帯

給付額

児童1人当たり5万円

給付金に対する差押えや課税に関する考え方

区から支給する価格高騰重点支援給付金およびこども加算分は所得税等の課税及び差押えの対象となりません。

※注釈　「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）による

「振り込め詐欺」や「個人情報詐欺」にご注意ください

ご自宅や職場などに、荒川区や東京都、厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。