低所得世帯向けエアコン助成を準備中です

熱中症による健康被害を防止するため、低所得世帯に対してエアコンの購入等にかかる助成事業を準備中です。

窓口開設までの期間は、対象要件等のお問い合わせにはご対応できません。

また、今エアコンを購入しても助成金は受け取れないため窓口開設をお待ちください。

窓口の開設時期は、準備が整い次第、区報、ホームページ等でご案内いたします。

対象世帯(予定)

以下のすべての条件に該当する世帯であること

対象者要件の確認日において、以下のいずれかの条件を満たす世帯であること。ただし、生活保護受給世帯及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第2条第1号に規定する租税条約の規定による免除の適用の届出を行ったことにより、区市町村民税所得割が課されていない者を含む世帯を除く。
- ア　世帯員全員が令和7年度住民税（確認日が令和8年7月1日以降の場合は令和8年度住民税）所得割が非課税の世帯。
- イ　児童扶養手当の受給世帯。
令和8年1月1日時点で、国内に住民登録があること。
エアコンを所有していない、または、故障により使用できるエアコンが居所に1台もないこと。
申請時点で荒川区に住民登録があり、かつ区内に居所があること。
事業期間中に本助成金の申請を受けていないこと。

1住所地あたり　最大10万円

東京都が実施する「家庭のゼロエミッション行動推進事業」において東京ゼロエミポイント付与の対象となる省エネ多段階評価点が、新規設置の場合は3.0以上、故障等による買換えの場合は2.0以上の機器であること。
区が指定した店舗で購入した機器であること。
本事業への申請受付以降に購入した機器であること。
東京都ゼロエミポイント以外の他の助成事業による補助を受けていない機器であること。

　電気店でエアコンを購入する前に、区役所相談窓口でのお手続き(事前相談)が必要です。

　窓口開設後に、区役所相談窓口へお越し下さい。

エアコン助成事業手続きフロー。詳細は区役所相談窓口でもご案内いたします。

エアコン購入費助成相談窓口でエアコン購入に必要な書類を交付いたします。

下記の必要書類をご持参のうえ相談窓口までお越しください。

来庁者自身の本人確認書類
世帯員以外が代理で来庁の場合は、世帯主及び代理人の本人確認書類並びに委任状
令和7年1月1日(令和8年7月1日以降に来庁する場合は令和8年1月1日)に他自治体に住民登録がある場合は住民登録があった自治体が発行した、該当する世帯員全体の課税証明書もしくは非課税証明書