投資用マンションの強引な勧誘

　マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談が20歳代の若者で増加しています。

事例

• 自宅や職場に、投資用マンションの勧誘電話が頻繁にかかってくる。忙しいと断っているのに、しつこく「会って話すまで電話を切らない」と言われ、会うことになったが、断りたい。

アドバイス

• 購入する意思がない場合は、「必要ありません」とはっきり断りましょう。
• 会ってしまうと、勧誘がさらにエスカレートするので、会わないようにしましょう。
• 最近は、婚活サイトなどの出会いの場を利用して恋愛感情を抱かせ、巧みに投資の勧誘をして購入させる手口も見受けられるので、注意が必要です。

関連情報

独立行政法人　国民生活センター（外部サイトへリンク）
発表情報：20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！-マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません-（2019年3月28日発表）

2022年4月以降『18歳から大人』に！

　未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりませんが、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。成人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。

　不安に思った時、トラブルにあった時は「荒川区消費生活センター」に相談しましょう。