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更新日:2025年5月29日
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投資用マンションの強引な勧誘
マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談が20歳代の若者で増加しています。
事例
- 自宅や職場に、投資用マンションの勧誘電話が頻繁にかかってくる。忙しいと断っているのに、しつこく「会って話すまで電話を切らない」と言われ、会うことになったが、断りたい。
- 投資用マンションを住宅ローンで購入し、サブリース契約を結んだが、賃料収入より返済額の方が多い。
アドバイス
- 購入する意思がない場合は、「必要ありません」とはっきり断りましょう。
- 会ってしまうと、勧誘がさらにエスカレートするので、会わないようにしましょう。
- 最近は、婚活サイトなどの出会いの場を利用して恋愛感情を抱かせ、巧みに投資の勧誘をして購入させる手口も見受けられるので、注意が必要です。
- 居住すると偽って住宅ローンを組んだ場合、契約違反として銀行から一括返済を求められるリスクがあります。
関連情報
独立行政法人 国民生活センター(外部サイトへリンク)
発表情報:20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!-マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません-(2019年3月28日発表)
お問い合わせ
産業経済部産業振興課消費生活センター
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話番号:03-3802-3111(内線:477)