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更新日:2020年6月17日

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美容医療サービスの勧誘トラブル

美容医療サービスでの消費者トラブル

事例:申し込みをしたコースとは別の高額な施術を勧められ、契約を急かされている。不審なので断りたい

チラシを見て、美容外科クリニックで脱毛コースの契約をしたが、施術者に不信感があるし、広告とコースの内容なども違う気がするのでやめたい。

アドバイス

施術内容、リスク、価格、効果等について適切な説明が行われないケースや、施術のキャンセルを拒否されたり、高額なキャンセル料を請求されるトラブルが発生しています。

  • 美容医療サービスは医療行為であり医師免許が必要です。
  • 広告だけで判断しない・・・安さだけを強調し、施術の内容が具体的に表示されていない等、いちじるしく事実と異なる表示・誤認させるような場合があります。他の医療機関と比較することも大切です。
  • 即日施術は慎重に・・・説明を受けても即決せずに、冷静に考える時間を作りましょう。
  • 医師から十分に説明を受ける・・・施術内容、リスク、価格、効果等について、医師と話し合い、熟慮・納得した上で決めましょう。
  • 2017年12月1日に改正特定商取引法が施行され、美容医療サービスのうち、(1)脱毛、(2)にきび・しみ等の除去、(3)しわ・たるみの軽減、(4)脂肪の減少、(5)歯の漂白等について、特定の方法によるものはクーリング・オフ等ができるようになりました。
  • 解約したい場合には、早めに消費生活センターへ連絡しましょう。

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お問い合わせ

産業経済部産業振興課消費生活センター

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)

電話番号:03-3802-3111(内線:477)

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