(目的)

第1条　この要綱は、会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年荒川区規則第2号。以下「会計年度任用職員任用規則」という。)に基づき、荒川区議会事務局で任用する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の設置及びその取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条　会計年度任用職員の職名、設置目的、職務内容及び資格は、別表第1のとおりとする。

(任用数)

第3条　会計年度任用職員の任用数は、別表第1のとおりとする。

(任用)

第4条　会計年度任用職員は、当該会計年度任用職員の職務の遂行に必要な能力を有する者のうちから、選考により任命権者が任用する。

(任期)

第5条　会計年度任用職員の任用及び任期の更新に当たり、事務局長は、当該会計年度任用職員の職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする。

(分限)

第6条　会計年度任用職員に対する分限は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の分限に関する条例(昭和53年荒川区条例第12号)の定めるところによる。

(懲戒処分)

第7条　会計年度任用職員に対する懲戒処分は、法及び職員の懲戒に関する条例(昭和33年荒川区条例第8号)の定めるところによる。

(服務)

第8条　会計年度任用職員の服務は、荒川区職員服務規程(平成元年荒川区訓令甲第2号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第9条　会計年度任用職員の勤務日数又は勤務時間数は別表第1のとおりとする。

(休暇等)

第10条　会計年度任用職員の休暇等は、会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところによる。

(職務に専念する義務の免除)

第11条　会計年度任用職員における職務に専念する義務の免除は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年荒川区条例第14号)、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)等の定めるところによる。

(給与及び費用弁償)

第12条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年荒川区条例第18号)及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年荒川区規則第13号)の定めるところによる。

(公務災害補償等)

第13条　会計年度任用職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年特別区人事・厚生事務組合条例第8号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第14条　会計年度任用職員に対する社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(研修)

第15条　会計年度任用職員に対し、職務遂行上必要な知識及び技能を習得するための研修を実施する。

(健康診断)

第16条　会計年度任用職員の健康診断の実施については、荒川区職員健康管理規則(昭和55年荒川区規則第30号)の定めるところによる。

(被服)

第17条　会計年度任用職員の職務遂行上必要な被服については、荒川区被服貸与規程(昭和59年荒川区訓令甲第10号)の定めるところによる。

(人事評価)

第18条　会計年度任用職員の人事評価については、職員の人事考課に関する規程(平成23年荒川区訓令甲第9号)の定めるところによる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。