(目的)

第1条　この規則は、健康診断等職員の健康管理に関し必要な措置を講じることにより、職員の福祉を増進し、もって行政能率の向上を図ることを目的とする。

(法令との関係)

第2条　職員の健康管理については、法令の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則で「職員」とは、荒川区に勤務する職員をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(職員の健康保持)

第4条　職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康保持に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第5条　健康管理従事者は、第1条の目的を推進するため、常にその義務に関する知識と技術の向上に努めるとともに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(健康診断)

第6条　区長は、第1条の目的を達成するため、健康診断を実施するものとする。

(実施機関)

第7条　前条の健康診断は、区長の定める医療機関又は検査機関において行うものとする。

(一般健康診断)

第8条　一般健康診断は、呼吸器系、循環器系及び消化器系の各健康診断をいう。

(特殊健康診断)

第9条　特殊健康診断は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条第2項に定める有害な業務に従事する職員に対し、法令に定める特別の項目について行うものとする。

(特別健康診断)

第10条　区長は、一般健康診断及び特殊健康診断のほか、特に必要があると認めるときは、特別健康診断を実施する。

(健康診断の判定)

第11条　第6条の規定による健康診断の結果については、区長の指定する医師(以下「指定医師」という。)が次の表に定める区分に従い判定する。

(措置)

第12条　区長は、前条の規定により判定があった者について、結核性疾患及び有害業務に起因する疾患については、次の表に定めるところにより、その他の疾患については、別に区長の定めるところにより措置する。

(職場環境の検査)

第13条　区長は、職場の環境条件について必要に応じ、気温、じんあい、照度等の事項を測定し、その結果を記録しておくものとする。

(職場環境の改善)

第14条　区長は、前条に規定する測定の結果、職員の健康保持のため必要があると認める場合には、職場環境の改善に努めるものとする。

(感染性疾病の発生報告及び予防措置)

第15条　職員は、自己又は同居中の者が感染性の疾病にかかったときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(書類の保存)

第16条　区長は、法令及びこの規則に基づいて作成した書類を保存しなければならない。

(事務処理)

第17条　この規則に定める職員の健康管理に関する事務は、管理部職員課が処理する。